離婚をしようと思う時、離婚後の生活やそれにかかるお金について考えない人はいないでしょう。
では、離婚するにあたってどれぐらいの現金があれば離婚後もきちんとした生活を送ることができるのでしょうか？
ここでは、離婚資金を含め、離婚するにあたってどのような準備をしておくべきか説明していきます。
離婚したいが、貯金がない場合
現金を持たずに離婚をすることは、あまりにもリスクが高い行為だと言わざるを得ないでしょう。
ましてや子供がいるならなおさらです。
離婚理由が性格の不一致や、セックスレスなど、直接心身に害を及ぼさない物であるなら、まずは離婚準備として仕事に就き、定収入を得られるようにして離婚に備えましょう。
定職についてある程度の貯えができてから、離婚を夫に切り出すようにしましょう。
もし、実家を頼ることができるのであれば、一時的にでも身を寄せることも考えておいてください。
しかし、離婚したい原因が、暴力やモラル、経済的なハラスメントであり、身の危険を感じるほどの場合は行政に相談することをおすすめします。
各地自体では虐待された妻のための隠れ家（セーフハウス）とのつながりがあり、緊急性が感じられる場合にはそちらへ母子ともに避難することができます。
貯金が無くても早急に離婚する必要がある場合には、生活保護など行政の補助を一時的にでも受けることも考えておきましょう。
離婚するために貯金はいくらあれば安心か
では、離婚をする場合にはどの程度の預金が必要なのでしょうか？
まずは別居をするにしても、住まいや家財道具の確保に相当な金額が必要になりますし、その後の生活費もある程度確保しておかなければなりません。
お住まいの地域の物価や家賃にもよりますが、生活基盤を整える資金のほかに求職期間を3ヵ月と見積もって、その期間の生活費も合わせると、最低でも100万円は必要になってきます。
それでも仕事が見つかり、収入が安定するまでは、かなり切り詰めた生活になることを覚悟しておいてください。
覚えておいてほしいことは、別居中に相手より収入が低く、切り詰めた生活になってしまう場合には、婚姻費用の請求をすることが可能であるということです。
この婚姻費用の請求は、相手より収入が低い配偶者に認められる権利ですが、当事者同士で話し合っても、スムーズに進むことはなかなかありません。
法テラスなどに相談して、専門家の知識を借りることで、離婚や生活費の問題をクリアすることもできるので、離婚問題の解決を専門家に任せるのも良いでしょう。
女性がすべき離婚準備とは
離婚をするには、莫大な労力が必要になります。
少しでも有利に離婚を進めるために、きちんと準備をしておくことはとても大切です。
具体的な離婚準備とは、妻に離婚したいと思わせた相手の有責事項の証拠を集めておくことです。
浮気、暴力、セックスレス、経済的またはモラルハラスメントなどが離婚の有責事項となりますが、これらの出来事を日記に書いたり、家計簿を付けたり、暴力を受けた場合には受診して診断書を取っておくなど、さまざまな方法で証拠として残しておきましょう。
このような証拠があれば、万が一調停や裁判になっても負ける確率を限りなく低くすることができます。
また、これらの有責事項について慰謝料の請求を行うことが可能になります。
それ以外にも、離婚に向けて預金を確保しておきましょう。
新たな生活基盤を整える以外にも、弁護士費用などその他のお金が必要になることもあります。
専業主婦であっても、離婚後は働く必要があるので、就職活動も始めておきましょう。
まとめ
離婚は感情的になって行うものではありません。離婚後をきちんと見据えて、安定した幸せな再スタートを行うためには、入念な準備とある程度のまとまったお金、そして仕事が必要です。
離婚を焦ったばかりに、後で後悔をしないよう、離婚に向けてしっかりと準備をしてから離婚に臨むようにしてください。
- 貯金なしの離婚はハイリスク
- 身の危険を感じたら行政に相談
- 相手有責の証拠を集め、記録
- 法律の専門家の助けを借りる
離婚は結婚より大変だとよく言いますが、その理由がお分かりいただけたと思います。
特に収入のない専業主婦には大変な人生の転換期になります。
離婚に際してきちんと準備をするのも相当な労力を要しますが、後で後悔しないために、きちんと段階を踏んで離婚に向けて動き出しましょう。
