結婚年数が長くなるにつれて一般的な場合には財産も増えていきます。

なので、結婚期間が長かった場合には、分与すべき財産が多くなり、その話し合いに時間がかかることもしばしばです。

また、離婚時には財産分与のほかにも親権や、どちらかが有責の場合には慰謝料の請求額などの話し合いが行われるので、財産分与に関しての話し合いが後回しになってしまうことがあります。

ここでは、財産分与を要求できる期間について説明していきます。

離婚時の財産分与請求に期間は決まっているのか?


財産分与とは、離婚をするときに今までに築き上げた財産をどのように分け合うか話うことを言います。

この財産分与は、離婚がどちらかの有責であるかを問わず、今までの資産形成への貢献度によって決まります。

よって、夫の有責で離婚する場合でも、妻の財産分与に増減はありません。

離婚をするときには財産分与や親権、養育費など、当事者同士で話し合わなければならないことがたくさんあります。

財産分与を請求するには期限がありその期限内でないと、財産分与は認められません。

通常専業主婦の財産分与の割合は3割から5割ですが、財産分与の有無によって離婚後の生活設計は大きく変わってきます。

財産分与を請求できる期間をきちんと把握して、離婚に際して損をすることが無いようきちんと自分の貢献分の財産を分与してから離婚するようにしましょう。

離婚時に財産分与の話し合いはいつから行えばよいのか


前にも述べたように、離婚に際しては財産分与以外にも話し合わなければならない事柄が多くあり、それらの問題は個別にみても簡単に片付くことはほとんどありません。

なので、離婚に関する話し合いは、離婚の意思が固まった時点から話し合いを始めるべきです。

財産分与などの話し合いを始めるのに、離婚の成立を待つ必要はありません

一般的に話し合いで離婚やその条件を決めることを協議離婚といいますが、協議で離婚と財産分与などの条件がまとまらない場合には離婚調停、それでも双方が納得のいく結論が出ない場合は裁判となります。

離婚の条件の話し合いには長い時間と莫大な労力が必要です。

財産分与などの条件を、納得するまで話し合うための十分な時間を確保するために、離婚することが決まったら、早めに話し合いを始めることをおすすめします。

離婚時の財産分与はいつまで請求が可能なのか?


財産分与を請求できる期間は離婚後2年と決まっています。

これは時効のように停止または中断できるものではありません。

しかし、この2年間という時間は協議(話し合い)による財産分与に対してのみ設定される期間で、離婚後2年以内に家庭裁判所へ調停や審判申し立てを行った場合には、その結論が出るまでの期間が離婚後2年以上過ぎていても有効になります。

また、配偶者のどちらかが財産を隠し持っていて、財産分与の場合にも正直に申告しなかった場合、法律的には財産権の侵害に当たり、離婚後2年以上経っていても、その隠し財産に対して財産分与を求めることができます

財産分与で損をしないためにも、配偶者の資産をしっかりと把握し、離婚が決まった時点から財産分与に関する話し合いを進めるようにしましょう。

財産分与など、離婚に際してのさまざまな条件を決める時には、話し合いのみで解決できないこともあります。

そのような場合には、早めに弁護士などの専門家に相談をし、家庭裁判所への申し立てなどを行うことも考えておきましょう。

まとめ

財産分与の話し合いは、離婚に際してとても重要な話し合いになります。

特に妻が専業主婦である場合には財産分与の有無でその後の生活水準が大きく変わってしまいます。

財産分与に関しては、以下のチェックポイントに気を付けながら、損をしないようにきちんとした知識を持って話し合いに臨むようにしましょう。
  • 財産分与の話し合いは離婚成立前でもできる
  • 財産分与請求の起源は離婚後2年間
  • 話し合いがまとまらないときは家庭裁判所に申し立てを

専業主婦で直接の収入が無くても、法律的には家事や育児、その他の家庭運営において資産形成に貢献したと認められます。

ですので、結婚後に築いた財産にも一定の権利がある事をしっかりと認識して、財産分与の請求を行いましょう。

その際には、財産分与の請求に期限がある事を忘れずに、損をすることなく分与が行われるよう専門家の手助けを受けることも視野に入れておくようにしましょう。