離婚をするにあたって、親権や養育費のほかに、財産分与の話し合いも必要になってきます。

財産分与とは結婚後に築き上げた財産を、配偶者とどのように分配するかということを決める話し合いをいい、直接収入のない専業主婦でもこの分与を受ける権利があります。

しかし、財産はプラスの物ばかりであるとは限りません。

ここでは資産がマイナスの場合の財産分与について説明していきます。

離婚時の財産分与について


財産分与は財産の形成に寄与した割合によって分配されますが、専業主婦であっても、家事や子育てなどを行うことによって夫が円滑に仕事に取り組める手助けを行ったとみられ、財産分与を受けることができますが、その割合は全財産の3割から5割程度になります。

財産分与は基本的に協議(話し合い)によってその割合が決められますが、当事者同士で話し合いがまとまらない場合は弁護士に依頼したり、家庭裁判所に申し立てを行って財産分与の割合を決定することもあります

しかし、財産はプラスの物だけではなく、借金やローンなどと相殺すると、マイナスになってしまうこともあります

そのような場合に不利な財産分与を行わないためには、財産分与に関する正確な知識が必要です。

マイナスの資産の財産分与はどのようにして行われるのか?それを借金とローンの場合に分けて以下に説明していきます。

離婚時に借金も財産分与の対象になるのか?


財産分与は結婚期間中に夫婦で築いた財産が対象になる制度なので、基本的に借金も財産分与の対象となります。

基本的に財産分与の対象となると書きましたが、借金の中には財産分与の対象にならないものもあります。

財産分与の対象となる借金は不足した生活費を補うためなど、生活していくうえで必要に迫られて発生した借金で、プラスの財産と同様に夫婦双方に分与されます。

しかし、浪費やギャンブルなど、生活に不必要な理由で発生した借金は財産分与の対象にはならず、借金の原因となったほうが離婚後も返済していく形になります。

この財産分与の対象とならない借金、特に浪費については、夫婦の一方の利益、つまり趣味などのために明らかに生活水準を上回る借金のことを言います。

借金が財産分与の対象となるかどうかは、「その借金が生活していくうえで必要不可欠であったか」ということが判断の基準となります。

離婚時のローンの財産分与の扱いは?


離婚時にはローンも財産分与の対象となります。

家や、家族で使用するために購入したマイカーなどのローンが財産分与の対象となりますが、ほとんどの場合、売却してローンを清算し、残りの現金を財産分与の対象とすることが多いようです。

しかし、売却額よりローン残高が上回る場合は、資産価値なしとして、その対象となるものを使用し続けるほうが残りのローンを支払うかたちになります。

財産分与の対象となるプラスの資産が1000万円あっても、共有財産のローン残高が800万円ある場合には、1000万円-800万円=200万円が財産分与の対象となります。

これはあくまで、生活に必要な物を購入するために組んだローンがある場合の財産分与の方法で、夫婦のどちらかの趣味など、夫婦どちらかのみの利益にしかならないローンについては、財産分与の対象となることはありません。

まとめ

以上のように、借金やローンも原則として財産分与の対象になります。

しかし、生活に不必要な借金やローンは財産分与の対象とはならないので、そのような負の財産を分与されないように、借金やローンについての財産分与の決まりをきちんと把握してから、有利な財産分与を行うようにしましょう。

どこまでが生活に必要不可欠な負債であるかをきちんと区別するために、家計簿をつけることをおすすめします。
  • 財産分与の対象となる負の財産は生活に必要不可欠だったものだけ
  • 個人の趣味やギャンブルなどによる負債は財産分与の対象外
  • 収入と支出の記録として家計簿をつける

このようにローンや借金の中には財産分与の対象となるものとならないものがあります。

このれをきちんと把握しておかないと、財産分与の際に不利な条件で分与しなければならなくなる恐れがあるので、この区別をしっかりと理解しつつ、家庭のお金の収支をきちんと記録しておくことで、不利な財産分与を受けずに済むでしょう。