離婚をする際には、一般的に結婚年数が長いほど結婚期間中に築いた財産が多くなるので、財産分与の話し合いは長引くことが多いようです。

現金は比較的分割しやすい財産と言えますが、マイホームなどの不動産についてはなかなか話し合いがまとまらないこともしばしばあります。

そのマイホームにローンが残っている場合には、さらに話し合いは複雑になってきます。

ここではローンが残っているマイホームの財産分与の方法について考えていきます。

離婚の際に財産分与の対象になるものとは?


離婚の際に財産分与の対象となる財産は、結婚期間中に夫婦で築き上げた財産のすべてが対象となります。

この財産分与のの対象となる財産は「共有財産」と呼ばれますが、結婚前の貯金や、相続または贈与によって得た財産は「特有財産」と呼ばれ、財産分与の対象にはなりません。

財産分与の対象となる共有財産の中には預金などの現金や、家などの不動産、マイカーなどの動産が含まれます。

この共有財産の中でも、家や車などは分けることが難しいので、財産分与の仕方にもいくつかの方法があります。

ここでは、家族が生活していくために購入したマイホームを例にとって説明していきます。

その中でもローン残高の有無を問わず、離婚後も夫婦のどちらかがその家に住み続ける場合と、売却してしまう場合に分けてこの2つのケースの財産分与の方法を紹介していきます。

離婚時にローンが残っている住宅を財産分与する方法


もし、家族で住んでいたマイホームが夫婦どちらかのみの名義であってもその家は共有財産として扱われます。

離婚時の財産分与の時にまだ住宅ローンが残っているマイホームについてはどのように分割すべきでしょうか?

住宅ローンの残高が住宅の資産価値を上回っている場合には、その家には家の売却金額からローン残高を引いた差額分の資産価値があると考えられるので、離婚後も夫婦のどちらかがその住宅に住み続けることを希望する場合には、その住宅の資産価値と住宅ローン残高の差額が財産分与の対象となります。

ですので、住宅の資産価値を財産分与の割合に応じて住宅に住み続ける人が、出ていく人に対してで財産分の対象となる住宅の分与分を現金などで支払うことになります。

しかし、住宅の資産価値が住宅ローンの残高を下回る場合には、その住宅に資産価値はないと考えられるので、財産分与の対象となはならず、住宅の名義人や保証人がそのまま責任を負い続けることになります。

離婚時に家を売却した場合の財産分与


離婚時にそれまで家族で住んでいた家を売却することもあります。

前述したように、住宅ローンの残高が住宅の売却額を上回っている場合、または住宅ローンが残っていない場合には家を売却した利益を財産分与の割合に応じて分割することが一般的です。

家の名義が夫婦のどちらか片方のみの場合でも、名義人でないもう片方の人にも財産分与の権利があります。

しかし、住宅ローンの残高が住宅の売却利益を上回るケースも考えられます。

このような場合には家に資産価値は認められずに、財産分与の対象とはならないので、売却後に残った住宅ローンの残高をどちらが支払っていくか改めて話し合う必要があります。

ローン残高が莫大であり、支払い能力がない場合には、自己破産を含めた債務整理が必要になってきます。

住んでいた家を売却する場合にも家の資産価値に応じて財産分与の対象になる場合とならない場合があるので、注意が必要です。

まとめ

このように、家を財産分与する場合にもいくつかの方法があり、家の資産価値の有無によっては財産分与の対象にならない場合もあります。

家を財産分与する時には、家の資産価値を十分に見極め、損をすることが無いように気を付けることが重要です。

家に資産価値がない場合には、夫婦間でお金のやり取りをすることはなく、家やローンの名義人の変更はできず、保証人を外れることもできないことをしっかりと頭に入れておきましょう。
  • 家の資産価値をきちんと計算する
  • どちらかが家に住み続ける場合には家の資産価値とローン残高の差額が財産分与の対象となる
  • 家の資産価値なしと査定された場合には、財産分与の対象にはならない
今まで住んでいた家を財産分与するにはさまざまな方法があります。

家の資産価値を十分に見極めて、家の財産分与で損をすることが無いように気を付けましょう。

また、家の売却額がローン残高を上回っている、いわゆる「オーバーローン」といわれる状態にあるときには、家は資産価値なしとみなされ、財産分与の対象にならないということにも注意が必要です。