子供を持つ夫婦が離婚する場合、どちらが子供を引き取るのかは最大の課題となります。

親権問題で話がもつれ、離婚の準備が進まなくなることが非常に多いからです。

また、協議の結果どちらが親権を持つかが決まると、手続きの仕方で迷う人も少なくありません。

親権の届け出や必要な書類については、離婚経験者でなければ詳しくわからないものです。

今回は主に、親権に関する手続きや必要書類についてご説明していきます。

離婚の準備を進めている人は、この機会に手続きに関しての疑問を解消しておきましょう。

「離婚の親権問題」手続きのポイント


離婚の手続きといえばまずは「離婚届」と思いがちです。

しかし、親権が決まっていないのに離婚届を提出しても、役所は受理してくれません。

離婚届には子供の親権の記入欄があります。

親権を記入しなければ、離婚届を受理してもらえないということです。

さらに、子供を引き取ることが決まった場合には、離婚届以外にもいくつか届けを提出する必要があります。

離婚届を提出した後、そのまま何もしなければ子供は父親の戸籍に残ることになってしまいます。

子供に妻の姓(旧姓)を名乗らせるためには、子供の苗字を変更する手続きが必要です。

また、妻の戸籍に子供を入籍させるという手続きも別途必要なのです。

以下に手続きの手順をまとめます。

■親権の手続きのステップ
  • 「子の氏の変更許可申請書」を、家庭裁判所に提出する。
  • 妻の戸籍を新たに作成する。
  • 新たに妻の戸籍に子を入れるための「入籍届」を役所に届ける。

「離婚の親権問題」役所への提出書類にはどんなものがあるか


離婚届を提出し受理されれば親権は決まります。

但し、戸籍の書き換えには離婚届が受理されてから約1週間かかります。

つまり、手続きを同じタイミングで行なうことはできないということです。

■子の入籍に必要な手続き
  • 離婚届を提出する(役所)
  • 次に戸籍を変更し、新しい戸籍が完成する(役所)
  • 子の氏の変更許可申請を出す(家庭裁判所)
  • 子の入籍(役所)

子供の姓(苗字)の変更許可は家庭裁判所に申請することになっているのが注意点です。

戸籍の変更や入籍等と違って、役所では手続きができませんので注意が必要です。

子供がいる場合には、離婚成立後、転校手続きや新しい学校や幼稚園の引落し口座開設等に追われることになります。

離婚後は速やかに、戸籍作成や入籍等の手続きを完了させていきましょう。

「離婚の親権問題」必要書類について


日本では、多くの夫婦は協議(話し合い)で離婚が成立します。

「親権問題」に関しても、多くの夫婦が最終的にはお互いに合意が取れます。

但し、結論が出ない場合には、調停離婚や審判(裁判)離婚へと持ち込んで結論を導き出します。

仮に、調停離婚や裁判離婚で親権が決定した場合には、必要な書類もそれに伴い増えていきます。

詳しくは、家庭裁判所のホームページを参考にするか、事前に電話で問い合わせておきましょう。

■親権を申し出るときに必要な物
  • 婚姻のときと違う姓(旧姓)になるときは、旧姓の印鑑。
  • 現在の本籍地以外の市区町村に届け出る場合は戸籍謄本。
  • 調停離婚や裁判離婚の場合、調停調書の謄本又は審判書の謄本及び確定証明書。

親権や戸籍の提出等を含め、離婚準備では多くの書類作成や提出が必要となります。

各金融機関や不動産会社、役所においても、印鑑や身分証明書を求められることが多くなります。

持ち物に不備があると手続きが完了せず、二度手間になってしまいます。

運転免許証等の身分証明書や印鑑をまとめて持参するようにしましょう。

また、離婚によって旧姓に戻す女性については、現在の姓の印鑑だけでなく旧姓の印鑑が求められることがあります。

合わせて注意が必要です。

まとめ

  • 親権が決定していないのに離婚届を提出しても受理されない。
  • 戸籍の書き換えには、離婚届が受理されてから約1週間かかる。
  • 子供の姓(苗字)の変更許可は家庭裁判所に申請しなくてはならない。
  • 裁判による離婚の場合、調停調書の謄本又は審判書の謄本及び確定証明書が必要である。

離婚の際は、書類や申請書の作成、提出に追われることになります。

夫との協議で疲れている上に、書類に不備があってやり直しになると気持ちも滅入ってしまいます。

親権の手続きだけでなく、離婚に関わる全ての手続きを案内している弁護士事務所もあります。

家庭裁判所のサイトを見てみると、あらゆるケースの離婚手続きについての説明があります。

スムーズに各種の手続きを進めていくためにも、事前に調べられることは徹底的に調べておくことをお勧めします。