母子手当は正式には児童扶養手当と呼ばれ、ひとり親家庭の子育てを支援するために所得に応じて支給されます。

特に母子家庭の場合は、世帯収入が少ないことが多く、この母子手当に助けられる家庭も多く存在します。

ここでは母子手当の金額や計算方法などについて説明していきます。!

母子手当はいくらもらえるの?


母子手当には物価スライド制が適用されるので、年度によって支給される額が変わってきます。

平成29年度を例にとってみると、満額支給の場合、一人目が42,290円、二人目が9,990円、三人目が5,980円となっています。

ですので子供が3人いる家庭では、満額支給されるとひと月あたり58,260円が支給される計算になります。

これはあくまで満額支給の場合の金額なので、世帯収入によっては支給額が低くなることも考えられるので、注意しておきましょう。

この所得の中には前夫からの養育費も含まれます。

また、遺族年金や障害年金などの公的年金も収入として計上されます。

さらに、母子手当の支給認定を受けた5年後、または支給要件に該当するようになってから7年後から母子手当の支給額が半額になってしまうので、それまでに安定した収入を得られるようにしっかりとライフプランの設計を行いましょう。

母子手当はどのように計算されるのか?


母子手当が所得に応じて支給されるのは前述したとおりです。

母子家庭の所得とみなされるものは、母親の給料、前夫からの養育費、障害年金や遺族年金などの公的年金などを合計した金額ですが、そこから控除されるものもあります。

母子家庭の収入から、一律8万円、障碍者控除として270,000円、特別障碍者控除として400,000万円、勤労学生は一律270,000円、そのほか雑費と医療費が相当額控除されます。

控除額が増えるほど収入が低いとみなされ、母子手当の支給額が増える可能性があります。

以上を踏まえると、母子手当支給の目安となる所得は、給与所得控除後の金額+養育費の8割-保険料他8万円-その他控除、の計算式で求められます。

ですので、平成29年度の場合は、支給される母子手当の金額は、42,280円-(所得-該当する限度額)×0.0186705+二人目加算+三人目加算の式によって求めることができます。

ご自身の所得をきちんと把握してから、支給される母子手当の金額を計算しましょう。

母子手当の支給月はいつ?


母子手当は毎月支給されるわけではありません。

母子手当の申請を行った翌月から支給額の計算が始まり、毎年4月、8月、12月の3回に分けて4か月分ずつ支給されます。

支給日は11日の都道府県が多いようです。

支給日の11日に金融機関がお休みの場合は、その直前の金融機関営業日に支給されるケースがほとんどです。

支給されても、特に通知などが届くわけではないので、支給日には受け取り口座として指定した金融機関に確認に行くことが必要です。

また、毎年8月には「現況届」を提出する必要があります。

この現況届は、母子家庭状態が継続していることと、前年の所得を届け出るもので、母親が同棲したり、再婚した場合には、子供が相手の男性と養子縁組をしているかどうかにかかわらず、母子手当の支給は停止されます。

この現況届を出し忘れると、翌月からの母子手当の支給計算が止まってしまうこともあるので、忘れず、正確な内容を記入して提出するようにしましょう。

まとめ

  • 支給される母子手当は収入と子供の人数で決まる
  • 収入に対して各種控除が受けられる
  • 養育費も収入に含まれる
  • 8月には現況届を忘れず提出

母子手当は一般的に収入と子供の人数で支給額が変わってきます。

母子手当の支給額の計算は各種控除をきちんと把握してから試算する必要があります。

また、養育費の8割も収入として計算されるので、そこを忘れないようにしましょう。