母子手当は正式名称を児童扶養手当と呼び、さまざまな理由でひとり親家庭となった世帯に、所得に応じて支給される手当のことを言います。

ここでは耳になじんだ母子手当という呼び方を使って、親の持ち家で同居をしている場合に母子手当を受給できるかどうかについて説明していきます。

離婚後に受給できる母子手当とは


母子手当とは、正式名称を児童扶養手当と言い、ひとり親家庭で所得が制限以下であれば支給を受けることができる手当です。

以前は母子家庭のみに支給されていた手当ですが、現在では父子家庭であっても受給することができます。

母子手当は夫婦の離婚により母子家庭になった場合だけではなく、夫の死亡、失踪、1年以上拘禁されているなどの理由により母子家庭になった場合でも支給されます。

また、未婚の母とその子供の家庭にも支給が認められています。

支給額は扶養する子供の人数と、母親の収入により決まり、収入が多いほど減額されていくので、子供の人数が多くても受給金額は減るか、場合によっては受給できないこともあります。

この母子手当はあくまでひとり親家庭のための手当なので、母親が同棲や再婚をした場合には受給資格を失ってしまいます。

母子手当を受けている場合は毎年8月に「現況届」を提出する必要があるので、一年の収入などの申告をきちんと行いましょう。

親と同居していても、母子手当はもらえるのか?


離婚後、母子家庭になって、親と親の持ち家に同居する場合には、原則として母子手当は受給することができません。

母子が親の持ち家に親と住むことによって、家賃や新しく家具・家電を買いそろえる負担がかからず、住まいにかかる税金などを同居の親に負担してもらえると考えられるため、自身の収入が母子手当の所得制限内であっても母子手当の支給を受けることは難しいでしょう。

しかし、生計を別にしており、玄関が別々の二世帯住宅に住んでいる、水道のメーターが別名義で2つ設置されているなどの条件により、世帯が別と判断された場合には母子手当を受けることができるケースもあります。

また、親の持ち家に親と同居していても、同居している家族の中で一番収入の高い人でも母子家庭の所得制限以下である場合には全額または一部支給されます。

所得制限以外の微妙な判断は、母子手当の申請を受け付ける役所の人のさじ加減で決まることもまれにあるので、実際に申請してみることをおすすめします。

母子手当は世帯制限がある?


母子手当の支給には、世帯の制限はあるのでしょうか?

正確に言うと、母子手当には世帯の所得制限があります。

ここでは離婚後、子供と一緒に親の持ち家に親と同居するケースについて説明していますが、この場合、母子家庭の母親と、同居している家族の収入が一定以上の金額である場合には母子手当は支給されません。

しかし、ここで注目すべきポイントは、世帯の総収入ではなく、同居家族のそれぞれの収入が所得制限を超えていると母子手当が受給できないというところです。

母親と同居家族のうち、最も収入の多い人の所得が母子家庭の所得制限以下であれば母子手当の受給を受けることは可能です。

この条件が適用されるには、母子家庭が親世帯と別の戸籍であることと、親が母子家庭の母の扶養に入っていることが条件となります。

親が持ち家に住んでいても、年金のみの収入しかない場合など、収入が母子家庭の所得制限以内の場合には、一度お住まいの自治体の窓口に問い合わせてみることをおすすめします。

まとめ

  • 基本的に親と同居の場合には母子手当は支給されない
  • 本人及び家族の収入が所得制限を超えていると母子手当は受給できない
  • 母子家庭のみで新しい戸籍を作る
  • 母子家庭の母親の扶養に同居の家族を入れ、一定の条件を満たすと受給は可能

母子家庭になったときに、親の持ち家に同居した場合でも、条件によっては母子手当を受給できることがお分かりいただけたと思います。

一般的な母子家庭が母子手当の申請を行う以上に手続きは煩雑で、条件も複雑になってきますが、親と同居している人すべてが母子手当の支給対象外ではないので、自分の世帯の収入などをもう一度正しく見直してみましょう。