母子手当の支給を受けるには所得の制限があります。

しかし、所得が低くても多額の貯金がある場合は、母子手当は支給されるのでしょうか。

ここでは母子手当の支給条件と貯金の関係について説明していきます。

貯金額が多いと母子手当は支給されない?


母子家庭は母親が非正規または低賃金の仕事についていることが多いため、貯金額も低く、50万円以下の世帯がほとんどであるといわれ、ある調査によると35%の母子家庭が貯金がないという結果も出ています。

両親がそろっている家庭と比べると、この貯金額はかなり少なく、そのような困窮した経済状況にある母子家庭に支給されるのが、母子手当の本来の目的です。

この母子手当を生活に充てることで、子供を経済的に困窮させずに済むという母子家庭も多く存在します。

しかし、母子家庭の中でも比較的貯金額が多い世帯もありますが、そのような場合でも母子手当は支給されるのでしょうか?

結論から言うと、母子手当の支給に貯金額に対する制限はないため、たとえ何億円も貯金があっても、他の支給要件を満たしていれば支給されます。

次の章で母子手当の支給条件を説明していきます。

母子手当の支給要件とは


前の章で母子手当の支給に貯金額は関係しないことを説明しました。

では、母子手当を受給するにはどのような要件を満たせばよいのでしょうか?

ますは離婚などによって母子家庭になっていることが条件の一つです。

離婚以外にも夫の死亡や失踪などが理由で母子家庭になった場合にも母子手当の支給を受けることができます。

また、子供の年齢が18歳を迎えた年度の3月31日まで母子手当を受給することができます。

さらに母子手当の受給要件に関しては所得による制限があるので、所得に応じて全額支給、一部支給、支給なしと別れており、年収が375万円をこえると支給を受けることができません。

それ以外にも実家に住んでいる場合や、恋人などと同棲している場合などには支給を受けられない可能性があります。

所得に関しては、年収の中からさまざまな形の控除が受けられるので、単純に支給不可能な収入があっても、その控除を差し引くことで全額または一部の支給を受けることができることもあります。

母子手当の支給を受けるための手続きとは


母子手当の申請には以下の書類が必要です。

・請求者と対象児童の戸籍全部事項証明書(戸籍謄本)

・請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し(続柄・本籍が記載されているもの)

・母子手当振り込み用の預金通帳(請求者名義のもの)

・年金手帳

・印鑑(シャチハタ不可)

・所得証明書

自治体によってはこれ以外にも必要な書類がある場合も考えられるので、お住まいの自治体の窓口に相談してみることをおすすめします。

また、所得からさまざまな控除が受けられるので、年収が受給要件を満たしていない場合にも役所に確認してみると良いでしょう。

母子手当は申請した翌月から計算が始まり、4か月分を年に3回まとめて支給されます。

あくまで母子手当の申請を行った翌月から手当の計算が始まるので、申請以前にさかのぼって支給を受けることはできません。

母子家庭になったらすぐに母子手当の申請を行うようにしましょう。

まとめ

  • 母子手当は貯金額により受給不可になることはない
  • 母子手当の支給要件をよく確認
  • 母子手当は申請の翌月から支給額の計算が始まる

以上のように、母子手当の受給要件に貯蓄額の限度は設けられていません。

母子手当を受給するにはさまざまな要件を満たす必要がありますが、特に所得に関しては比較的複雑な計算が必要になってくるので、役所の担当窓口で要件を満たしているか確認することをおすすめします。