専業主婦やパートしかしていない妻が子供を連れて離婚するとき、一番心配になるのは金銭的なことではないでしょうか。

こんな時に頼みの綱となる母子手当ですが、支給には子供の年齢は関係あるのでしょうか?

ここでは母子手当の支給と子供の年齢について説明していきます。

母子手当は子供が何歳からもらえるの?


母子手当の受給は子供が何歳になったらもらえるのでしょうか。

母子手当は子供が0歳以上であれば支給されます。

支給される母子手当の金額は児童手当と違い、子供の年齢によって変わることはありません。

しかし、注意しておかないといけないのは、母子手当の支給期間が長くなると、支給額が減額されてしまうことです。

所得にが高いと母子手当の支給額は減額されてしまいますが、それ以外にも支給を受けている期間が長くなると減額されてしまいます。

母子手当の申請をした翌日から5年、または母子手当の支給要件を満たすようになって時期から数えて7年が経過すると、母子手当の支給額が半額にケースがあります。

しかし、母子手当には母子家庭の自立をサポートするという役割があるので、母親がきちんと働いている場合には減額は行われません。

ですが、何らかの形によって働けなくなり、母子手当も減額される可能性がある事を頭に入れて、ライフプランをしっかり設計しておくようにしましょう。

母子手当は子供が何歳になるまでもらえるの


母子手当はその名の通り母と子供のみの家庭の自立を助けるために支給される手当です。

では、子供は何歳まで公的に子供と認められ、母子手当の支給を受けることができるのでしょうか。

母子手当は正式名称を「児童扶養手当」といい、この児童に含まれるのは年齢が18歳に達したときの年度末までと決められています。

一般的に子供が高校を卒業するまでと考えるとわかりやすいでしょう。

子供に一定の障害がある場合には、20歳になるまで支給をうけることができます。

しかし、子供が高校生になってアルバイトを始めたり、中卒で就職した場合などには子供の収入によっては母子手当が減額されてしまう可能性もあります。

子供の収入が103万円以下であれば母親の扶養から外れないので、減額の対象にはなりませんが、103万円を超える収入を得るようになると、母親の収入にもよりますが、母子手当は減額されてしまいます。

子供が高校に通いながらお小遣い程度の収入を得るためにアルバイトをしても、103万円を超えない範囲の収入に調整していけば、母子手当はそのまま受給することができます。

母子手当の支給を受ける条件とは


母子手当の支給を受けることができる条件は以下の9つです。

① 父母が婚姻を解消した子ども

② 父が死亡した子ども

③ 父一定程度の障害の状態にある子ども

④ 父が生死不明の子ども

⑤ 父が1年以上遺棄している子ども

⑥ 父が裁判所からのDV保護命令を受けた子ども

⑦ 父が1年以上拘禁されている子ども

⑧ 婚姻によらないで生まれた子ども

⑨ 棄児などで父母がいるかいないかが明らかでない子ども


この条件を満たしていても、家庭の所得多い、実家に住んでいる、同棲している相手がいるかなどの条件により支給されない場合もあります。

母子家庭であっても所得が多い場合は支給の必要がないと判断されますし、実家に住んでいれば家族からの援助が受けられると考えられ、恋人と時同棲している場合には実質的に母子家庭ではないとみなされてしまうので、母子手当の支給を受けることはできません。

まとめ

  • 母子手当は子供が0歳でも支給を受けられる
  • 母子手当は子供が18歳になった年の年度末で支給が終わる
  • 母親の収入によっては母子手当は受けられない
  • 家族構成によっては母子手当を受けられない場合がある

ここでは、子供の年齢による母子手当の支給期間と、支給要件について説明してきました。

子供が0歳の時から、18歳になったときの年度末まで支給を受けることができます。

母子手当の支給期間が長くなると母子手当が減額される可能性もあるので、注意しましょう。

また、それ以外の理由でも母子手当の減額、または支給の打ち切りになる条件があるので、その点もしっかりと把握しておきましょう。