専業主婦やパート就労の収入が無い、または少ない母親が子供を連れて離婚するとき、助けになるのが母子手当です。

では、母親に多くの収入があり、生活に不自由がない母子家庭にも母子手当は支給されるのでしょうか?

ここでは母子手当と所得についての関係を説明していきます。

母子手当支給の条件とは?


母子手当の支給にはいくつかの要件があります。

母子手当は正式名称を児童扶養手当と言い、2010年の8月からは父子家庭にも支給されるようになりました。

ここではなじみ深い母子手当という言葉で説明をしていきます。

母子手当は離婚や、夫婦の一方の失踪、死亡などによりひとり親家庭になった場合に支給される手当です。

母子手当の支給資格は基本的に「ひとり親で子供を育てている」ことが条件となり、実家に住んでいたり、彼氏と同棲しているなどの場合には支給されないケースが多くなります。

また、支給要件の中には所得に関するものもあり、所得が多いと母子手当が一部しか支給されなかったり、まったく支給されないこともあります。

この支給要件の中の所得に関しては、母子手当支給額を算定するための特殊な計算方法を適用するため、年収がそのまま所得として適用されるわけではありません。

母子手当は年収いくらまで支給されるのか?


母子手当の支給には所得制限があると前の章で説明しました。

では、所得がいくらまでなら母子手当が支給されるのでしょうか?

子供の人数にもよりますが、年間の所得が57万円以下であれば母子手当は満額が支給されます。

それ以上収入が増えると一部支給となり、所得に応じて徐々に支給額が減っていきます。

母子手当の支給がなくなるのは子供が一人の場合268万円以上、二人の場合は306万円以上、となっています。

この所得の中には働いた給料以外に遺族年金や障害年金などの公的年金や、養育費の8割から80,000万円を差し引いた金額も収入として計算されます。

このように考えると、母子手当の満額を支給されるにはかなり低い収入でないと難しいように思われます。

しかし、総収入の中からさまざまな控除を受けることができ、収入から控除額を差し引いた金額を所得とみなすので、申請時に窓口の担当者に相談してみることをおすすめします。

母子手当の支給に世帯の所得は関係してくるのか?


母子が実家で生活していると、母子手当がもらえないという話はよく耳にすると思います。

しかし、実家に住んでいるからと言って母子手当がもらえないとは限りません。

母子手当の所得制限は世帯の収入ではなく、個人の収入に対して適用されるので、実家で同居している家族の中でも一番収入がある人が、所得制限の範囲内の収入しか得ていなければ母子手当を受けることができます。

そのためには実家の家族と戸籍を分けたうえで、母子家庭の母の不要に入れるなどの手続きが必要となりますが、実家の両親が年金のみの収入しかないなどの場合には、この方法で母子手当の支給をうけることができるケースもあります。

しかし、恋人と同棲している場合は例外で、一人親で子供を養育しているとはみなされないため、恋人の収入が母子手当の所得要件以下である場合にも、母子手当の支給を受けることはできません。

まとめ

  • 母子手当には所得制限がある
  • 公的年金や養育費の一部も収入として計算される
  • 実家住まいの場合も家族の収入によっては母子手当の支給を受けることができる

母子手当には所得による制限がありますが、総収入からさまざまな控除が受けられるので、ある程度の収入があっても控除額を差し引くことで母子手当の支給を受けることができるケースもあります。

また、実家住まいでも母子手当の支給を受けることができる場合もあるので、最初から母子手当の支給が受けられないとあきらめる前に、自治体の担当窓口に相談してみましょう。