親権を無事に取ってほっとしたのも束の間、離婚後の生活が現実的な不安として襲ってくるのではないでしょうか。

言うまでもなく、子供を抱えてのシングル生活は簡単なものではありません。

子育てと仕事の両立には限界があります。

たとえ母親に体力があったとしても、子供が体調を崩せば思うように働けないのが現実です。

生活面をカバーしていくため、実家で暮らすという選択をする女性も少なくありません。

子育てをしていく上で、大人が1人でも多い方が良いのは当然のことですね。

では、実家で暮らすということになった場合、児童扶養手当はどうなるのでしょうか。

今回は、親を頼り実家暮らしをする選択をしたケースを中心に、児童扶養手当の問題を考えます。

実家で暮らしながら児童扶養手当はもらうことは可能か


児童扶養手当制度とは、離婚、死別、未婚が理由で、一人親が子育てをしている世帯を支援するための国の制度です。

別の言い方では「母子手当」と表現することもあります。

但し、一人親であればどの世帯であっても一律もらえるというものではありません。

以下に当てはまれば、児童扶養手当は減額される、またはもらえないことがあります。

■児童扶養手当が少額になる・受給資格が認められないケース例
  • 母親の所得が一定額を超えている。
  • 同居家族の所得と合算したときに一定基準額を超える所得になる。
  • 元夫から充分な養育費を受け取っている。

親と同居していると児童扶養手当をもらえないケースが多い


児童扶養手当は、所得が一定額を超えていれば受給資格が認められない、または少額支給になることがあります。

ここでの注意点は、所得には自分の給与ばかりでなく夫からの養育費も入ることです。

また、両親と同居している場合には「シングルマザー本人」「父母(祖父母)」全員の所得を合計した金額を見て、支給額が決まります。

実家で暮らしているシングルマザーの多くは、所得制限の壁によって受給資格がない、または減額支給になっているのが現状です。

児童扶養手当の所得制限


そこで気になってくるのが、「所得制限とは何?」という問題でしょう。

しかし、国や役所が公開している算出表というものは、大抵がややこしいという性質を持っていますね。

私たちが「所得」と聞くと、すぐに「年収」を連想しがちです。

しかし所得とは、イコール年収というものではないのです。

所得とは、年収から様々な控除を差し引いていった、その残額のことを指します。

また、控除とは、その世帯にある家族構成、身体の健康状態面等を考慮し、年収から引くことのできる金額のことです。

■控除は各家庭によって違う(以下は控除の一例)
  • 給与所得控除
  • 老人扶養親族控除
  • 老人控除対象配偶者控除
  • 障害者控除と特別障害者控除

児童扶養手当の審査では同居家族全体を見ていきます。

当然ながら母親の所得だけではなく、同居している両親(子供から見て祖父母)の所得も入れた上で審査が行われます。

一言で述べると、児童扶養手当とは、所得が上がるに従って支給額が下がるものなのです。

まとめ

  • 所得によっては児童扶養手当が受給されないことがある。
  • 所得によっては児童扶養手当は減額されることがある。
  • 所得には、同居している両親の分も含まれる。
  • 夫から養育費をもらっていれば、それも所得として計算される。

今回は、実家で暮らした場合に受け取る児童扶養手当の所得制限を中心にご紹介しました。

所得とは、単に入ってきたお金のことを指すものではため、計算が難しいことものです。

また、先に述べた通り「控除」も各家庭ごとに大きく違います。

厚生労働省のホームページ等では、「所得制限限度額一覧表」や「児童扶養手当支給額計算表」等を掲載しています。

しかし、個人で計算するには難しく、所得と控除以外には子供の数によっても支給額は変動します。

先々の生活を計画するためにも、早めに役所を訪ね、児童扶養手当の担当者の力を借りましょう。