離婚問題の中で、最も気がかりなことの一つが子供の問題です。

親権を取ることができれば協議は一段落ではありますが、一人で子供を背負って生きていくことは容易ではありません。

幼少の子供を抱えている場合や、母親にある程度の所得が見込めない場合、離婚後に実家に戻って同居をする選択をする人も少なからずいます。

では、もしも親の持ち家で同居することになった場合、児童扶養手当(母子手当)はもらえるものなのでしょうか。

児童扶養手当とは、どういう条件を満たしていればもらえるものなのでしょうか。

今回は、離婚後に親との同居を選択したケースについて考えてみます。

離婚後に申請する児童扶養手当とは


児童扶養手当制度とは、シングルとなった親が子育てをする世帯に支給される国の制度です。

離婚や死別、未婚等によって一人親になった場合は、役所で児童扶養手当の申請手続きをします。

※別の言い方では「母子手当」と表現することもあります。

但し、一人親なら全員が一律もらえるというものではありません。

児童扶養手当は減額されたり、もらえないことがあります。

■児童扶養手当が減額される、または受給対象外になるケース(例)
  • 母親に一定額以上の所得がある。
  • 同居家族(祖父母等)の所得と合算すると、基準額を超える。
  • 別れた旦那から養育費を受け取っている。

児童扶養手当は親と同居してももらえるものなのか


まず、実家が親の「持ち家かどうか」は関係ありません。

児童扶養手当は家族の所得を見て認定するものであり、持ち家や預貯金は関係がないのです。

但し、「所得」に関しては母親本人のものだけでなく、同居家族の所得も含めて調査されます。

したがって、祖父母(母親の両親)や兄弟、姉妹が同居しているシングルマザー世帯では、多くの場合、児童扶養手当の受給対象として認められないのが現状です。

母親と子供だけで生活をしている場合は、なかなか思うように仕事ができない等の理由で、充分な所得が得られないことがよくあります。

しかし、元夫からしっかりと養育費をもらっていたり、同居家族に所得がある場合は、それらを全て考慮した上で「受給対象者」となるのか「対象外」となるかが決定されるのです。

児童扶養手当に世帯制限はあるのか


次に、所得ではなく「世帯」という観点で児童扶養手当を受給できるポイントを見てみましょう。

実家の親と同居しながら、児童扶養手当をシングルとして受け取るには、条件として「世帯を分ける」必要があります。

つまり、住所は親と同じであっても、戸籍は分けなければならないということになります。

離婚の際には、婚姻前の(両親の)戸籍に戻るか、それとも新しい戸籍を作るかという選択をしなければなりません。

元の戸籍に戻り、両親と同居してしまうと、児童扶養手当の受給資格がないということです。

親と同居するためには、「世帯」と「所得」の双方で条件を満たす必要があるのです。

まとめ

  • 所得には夫からの養育費も含まれる。
  • 所得には同居者全員の所得も含まれる。
  • 児童扶養手当とは一律同額が受給できるものではなく、減額や支給対象外になることもある。
  • 児童扶養手当を受給できるのは、「世帯」と「所得」ともに条件をクリアした世帯だけである。
  • ポイント5

先に述べました通り、親と同居していたり夫からの養育費がある程度あったりすれば、所得制限や世帯制限等の理由で、児童扶養手当が受給できないケースは少なくありません。

ただ、同居家族がいるということは、そこで育つ子供が幸せになる可能性は広がります。

離婚後の選択は様々ありますが、子供が大きくなるまでは実家に頼るという選択をする女性は少なくありません。

また、親や兄弟が支えてくれることにより、シングルマザーも仕事に打ち込めるというメリットが期待できますね。

自分自身と子供にとって、何が最も良い選択になるかを考えながら、離婚の準備を進めていきましょう。