離婚後の生活がスタートすれば、一刻も早く児童扶養手当を受け取りたいものですね。

一人で子供を抱えて新しい生活を送っていくのは、体力的にも金銭的にも想像以上に大変なことです。

今回は、児童扶養手当の基本的な知識を整理していきます。

児童扶養手当は、シングルであれば誰もが受給できるものではありませんが、受け取れる資格があるかどうかはしっかりと調べておくべきものです。

離婚後の生活をスムーズにスタートするためにも、児童扶養手当について知っておきましょう。

児童扶養手当は何歳からもらえるの?


まずはじめに、児童扶養手当はいつから受給できるか、支給月はいつなのかを説明します。

児童扶養手当は、申請が認められればその月の「翌月分から」支払われます。

但し、児童扶養手当は毎月支払われるものではありません。

以下に児童扶養手当の支給月をご案内しますので、参考にしましょう。

■児童扶養手当が支給される月
  • 4月:12~3月分を支給
  • 8月:4~7月分を支給
  • 12月:8~11月分を支給。

指定された預金口座(貯金口座)に振り込むという方法で支給されます。

児童扶養手当は何歳までもらえるの?


では、児童扶養手当とはいつまで支給されるものなのでしょうか。

受給者としての資格がある場合は、子供が満18歳になった後、3月末までもらえることになっています。

つまり、子供が高校を卒業する時期までもらえるということですね。

但し、一度資格をもらったから必ずしも満了の時期までもらえるということではないので注意が必要です。

児童扶養手当の支給については毎年審査が行われるのです。

そして、その前年度の所得に応じて、減額したり支給を止めたりすることがあります。

離婚後、母親が5年も働けば所得が上がっていくことは充分考えられます。

児童扶養手当が半額まで下げられたというケースはよくあることです。

ただ、だからと言って働けるのに無職のままでいると、数年後に支給が止められることもあるのを知っておきましょう。

児童扶養手当が支給される条件とは


最後に、児童扶養手当が支給される「条件」について見てみましょう。

児童扶養手当は、子供1人に対しての手当が「基本」です。

子供が複数いる場合、2人目、3人目の子供に対する手当は「加算する」という考え方で支払われます。

児童扶養手当は、一人親の全世帯に一律に支払われるということではありません。

また、支給額はそのときの物価情勢に応じて数年に一度見直されることがあります。

両親が死別、または未婚や離婚等の理由により、一人親で子供を育てる世帯であれば、基本的に児童扶養手当の支給の対象となります。

但し、「所得額」が一定を超えている場合は、充分に生活は成り立つものとして判断され、受給対象外になる、または支給額が減額されることになります。

なお、元夫から受け取っている養育費も所得に含まれることを知っておきましょう。

また、離婚後の生活を実家で送る場合には、実家での同居者(両親や兄弟、姉妹等)の所得も含めて審査が行われます。

多くの場合、同居者に所得がある場合は、所得制限を超えるため、支給対象者外になることも合わせて押さえておきましょう。

まとめ

  • 児童扶養手当は預貯金額に関係なく受け取ることができる。
  • 児童扶養手当は申請の翌月から支給が開始されるが、振込は年3回である。
  • 子供が満18歳となった後、3月末までが児童扶養手当は支給される。
  • 但し、所得が一定額を超えている場合は、減額または支給が止められることがある。

児童扶養手当は、一人親世帯であっても子供が受けるべき教育を受けられること、幸せに生活していけることを目的にしています。

夫がいなくても、祖父母や兄弟等の同居者がいて、充分な所得が得られている場合は、当然ながら支給しなくて良いとの判断が下されます。

但し、離婚した妻(もしくは夫)が預貯金を持っているからと言って、児童扶養手当の金額に影響するものではありません。

それでも解決しない場合は、日本シングルマザー支援協会で無料のメール相談してみてはどうでしょうか?