離婚の手続き一覧。役所・会社・学校はコレで大丈夫！

離婚が決まると、さまざまな手続きに追われることになります。

それだけでなく、新しく仕事を探したり、引っ越し先を探したり、関係各所に連絡をしたりなど、大変忙しくなるので、手続きをするならいっぺんに済ませてしまいたいですよね。

今回は離婚する際、役所・会社・学校と、それぞれの場所でできる手続きをまとめました。

役所で行える離婚の手続きとは？

市役所や区役所で行う離婚の手続きは、以下のとおりです。

まず、引っ越しをする場合には、転出届・転入届、転居届を提出します。

この場合は、身分証明書、印鑑を持参してください。

また、国民健康保険書に新規加入する場合や、国民健康保険書の名前や住所の変更をする際も、役所で行います。

身分証明書、印鑑に加えて健康保険証、離婚届受理証明書、健康保険資格喪失証明書を持参します。

また、離婚した際に、旧姓に戻る場合は印鑑登録の手続きが必要です。

普段は使いませんが、主に不動産や自動車の購入や売却、公正証書を作成する際に使用します。

持ち物は古い印鑑カード、新しい印鑑、身分証明書です。

さらに、18歳未満の子どもがいる場合は、児童扶養手当と就学援助の申請が役所でできます。

児童扶養手当の申請をすると、収入に応じて決まった金額の支援を受けることができるので忘れないようにしましょう。

必要書類は、健康保険証・住民票・申請者名義の預金通帳・所得証明書、そして子どもの入籍届出後の戸籍謄本です。

小中学校に通うお子さんがいるなら、就学援助の申請をして、審査が通れば、学用品費や給食費、医療費や修学旅行費などの一部を支給してくれる制度があります。

必要書類は就学援助費受給申請書兼世帯票です。

会社で行う離婚の手続きとは？

離婚する際に会社に勤めている場合は、会社の総務などに離婚の報告をしましょう。

苗字・住所の変更だけでなく、もろもろ一括して会社に手続きをお願いすることができます。

たとえば、離婚前は夫の会社の健康保険に入っていて、離婚のあとに自分の会社の社会保険に入り直す場合は会社の総務に依頼します。

扶養控除の変更なども手続きを会社にお願いすることができます。

名刺の変更や、銀行振込口座変更などもあるかもしれませんので、一度総務の方に相談してみるのが良いですね。

学校で行う離婚の手続きとは？

まず、子供の担任の先生に家庭の環境が変わることをきちんと報告することが大事です。

報告する際には、先生方の仕事があるのでお電話やいきなり会って口頭で伝えるのは控えましょう。

連絡帳に書くと、ほかの子供や他の誰かに見られる可能性もありますので、できれば手紙に書いて、宛名書きをした封筒に入れて渡すのがお勧めです。

その際は、苗字や住所の変更、学校関係の引き落とし口座の変更なども書いておくとスムーズです。

引っ越しをする場合は、現在通っている学校に連絡をしておきます。

そうすれば転居先の学校とも連絡を取ってもらえて、成績の共有や、教科書のすり合わせなどの準備もしてもらえる可能性があります。

また転居先の学校の教育委員会にも足を運んでおくことをおすすめします。

もし引っ越しや転校することがなくても、子供の様子に変化があるかもしれませんので、担任の先生には家庭環境が変わった旨はかならず伝えておきましょう。

まとめ

離婚に関わる手続きは、はじめの準備が肝心です。

必要書類が足らなくて何度も出直しとならないように、準備物と手続きの流れを事前にしっかりと確認しておきましょう。