離婚する際には、いろいろと手続きをしたり、決めなければならないことがたくさんありますが、のちに揉め事へ発展しやすいのが財産分与です。

特に持ち家や車など、ローンが残っていたり、金額の大きいものは、財産分与の手続きが複雑です。

また、財産分与を請求するには期限がありますので、離婚することが決まったらなるべく早めに開始することが大事です。

離婚で財産分与できるものをリストアップする


離婚する際に財産分野の対象となる財産を、共有財産と呼びます。

共有財産とは、夫婦の協力によって築き上げた財産のことなので、たとえ夫婦どちらかの名義になってる家や車などであっても、夫婦共同で築いた財産であればそれは共有財産となります。

財産分与をする際には、何が共有財産で、何が財産分与の対象外になるのかをしっかりと見極めていく必要があります。

財産分与の対象になるものがリストアップできたら、市場価格を査定したり、ローンなど借金のマイナス分を差し引いたりして、分割する金額を割り出していきます。

共働き夫婦だった場合は、5割ずつ、どちらかが家事専業だった場合も3~5割の割合で分割します。

分割できないものは、現物を譲り、そのぶん現金で分け前をもらうなど、双方で話し合って決めます。

離婚で財産分与の対象となる共有財産のリスト


共有財産と見なされるのは、たとえば婚姻期間中に購入した家などの不動産などです。

これは相手の名義(夫名義など)で購入したとしても、財産分与の対象になります。

自動車も同様です。

また、年金や退職金、夫婦の生活を築くために購入したベッドやテレビのような家具・家電など家財道具、夫婦で購入した株券や社債などの有価証券や、夫婦で貯めた貯金、現金、退職金なども財産分与の対象です。

また、家購入の際に契約した住宅ローンなどの借金は、家の資産価値からマイナスに評価されるため、財産分与の際に関わってきます。

ただし、借金は夫婦で分割する必要はなく、あくまでも債務者や保証人がその責任を負います。

離婚で財産分与できないもの:対象外のリスト


財産分野の対象にならない財産のことを、特有財産と呼びます。

どんなものかというと、例えば結婚する前から持っていた財産や、婚姻期間中だとしても夫婦片方の努力のみによって得た財産のことで、これは財産分与の対象外です。

具体的には、結婚する前からためていた貯金や、衣服や化粧品などの個人的な持ち物、個人的に購入した有価証券、親など身内から相続した財産、結婚する際に持参した家具家電、そして夫婦の生活に関係のない借金などです。

まとめ

  • 財産分与をするならまずは対象となる共有財産をリストアップ
  • 対象となる財産からローンをマイナスし、差額は基本的に5割ずつの割合で分割する
  • 婚姻期間前から所有していた財産については財産分与の対象外

財産分与は、夫婦間のあいだで交渉しながら決めていくもの。

まずは共有財産をすべてリストアップし、ローンの有無や残債などを確認したうえで、ひとつひとつ丁寧に確認していきましょう。

後々にわだかまりが残らないよう、財産をオープンにして話し合いたいものですね。