離婚をしたら、夫婦間で話し合って財産分与をしていきます。

対象となるのは現金、貯金や、有価証券などの金融資産や、家財道具などが主です。

ただ、結婚前に貯金していたお金や、結婚前に家族から貰った資産などは財産分野の対象とはなりません。

結婚前からの資産だとどうやって証明するかなど、財産分与で失敗しないためにもきちんと確認しておきましょう。

離婚後の財産分与は貯金も対象になるの?


たとえ夫名義の預貯金だったとしても、結婚期間中に共同で築き上げた財産であれば、その預貯金は財産分野の対象になります。

割合は、共働きなら半々で分割し、どちらかが家事専業だった場合は3割から5割の分割というのが目安になります。

ただ、基本的に個人の財産は自己申告になりますので、離婚前からこっそり別の口座に預貯金を隠していたり、別居後に隠れて使い込んでしまったりという可能性もあります。

そのような場合には相手の財産を調査する方法として、弁護士会照会制度というものがありますので心強いですね。

結婚前に築いた財産も離婚時の財産分与の対象?


結婚する前に個人的に貯めていたお金や、増やした財産は財産分与の対象となりません。

同様に、結婚する際に、一方が実家から持ってきた家具家電や、身内から譲り受けた資産も対象外となります。

もし結婚前にためていた貯金を使って不動産や車など、金額の大きいものを購入していた場合は、どうやって証明すればいいのでしょうか。

実は、ちょっと手間になりますが、銀行の通帳や残高証明の記録を準備して、購入時の契約書の金額と照らし合わせるのです。

預貯金を動かして購入したということが金額で分かるはずです。

クレジットカードで購入したとしても、カード履歴で分かるので、そうした書類を準備しておきましょう。

へそくりも離婚時の財産分与の対象になる?


へそくりとは、家族に隠れてこっそり貯めた自分だけのお金のことですね。

婚姻期間中にへそくりを蓄えていたなら、本来そのお金は生活費として充てるはずだったことになるので、財産分与の対象となります。

しかし、へそくりをうまく隠し通されて、へそくりの存在を発見できなかった場合は、相手から自己申告されない限り、財産分与の対象にはできません。

金融機関は、基本的にその名義人でなければ財産の開示ができませんが、弁護士に依頼して弁護士会照会制度を使って金融機関に問い合わせるか、裁判所に調停を申し立てて、裁判所を通じて調査してもらえれば財産の開示は可能になります。

まとめ

  • 婚姻期間中に共同で築いた預貯金は財産分与の対象になる
  • 結婚前の財産は財産分与の対象外
  • 結婚中に貯めたへそくりは財産分与の対象だが自己申告されない限り財産分与の対象外

お金のことは後々揉め事になりやすいので、なるべく早めに話し合い、わだかまり無く財産を分割できることが理想的です。

費用や時間はかかりますが、夫婦間だけの話し合いだけでうまく交渉できない場合や、取り分を少しでも多くしたい場合は、弁護士などの専門家に一度相談してみるのも一考かもしれません。