母子家庭に賃貸住宅等の家賃を助成する制度は、残念ながら国の制度としては存在しません。

しかし、お住まいの市区町村など自治体によっては、条件はありますが、住宅補助が出る場合もあります。

ここでは母子家庭の家賃助成制度について説明してきます。

母子家庭の住宅手当とは


母子家庭に対しては、住んでいる自治体にもよりますが、住宅手当が支給される場合があります。

この制度は正式には「母子家庭家賃補助」「母子家庭住宅助成」などと呼ばれており、支給が行われている自治体によってその制度の名前も違ってきます。

市区町村独自の助成制度なので、助成が受けられる条件や金額などもそれぞれ異なります。

この母子家庭に対する住宅手当が支給される目的は民間の賃貸住宅に居住している母子家庭の金銭的負担を減らすため、家賃の一部を補助することです。

民間の賃貸住宅であれば、一軒家、マンション、アパートなど住宅のタイプが問われることはありません。

なので、比較的家賃が安く、母子家庭が優先的に入居できる公営住宅に居住している母子家庭には適用されません。

また、民間の賃貸住宅でも、三親等以内の親族が経営する物件に入居している場合には補助が受けられない場合もあります。

母子家庭が住宅手当を受けることができる条件とは


母子家庭が住んでいる市区町村に住宅手当の制度があっても、すべての母子家庭が住宅手当を受けることができるとは限りません。

この母子家庭の住宅手当の制度がある市区町村はまだ少なく、そのほとんどが関東地方の市区町村になります。

住宅手当を受けるには次の条件を満たしていることが求められます。

  • 18歳(障碍者の場合は20歳)未満の児童を養育している母子家庭
  • 助成の制度がある市区町村の民間賃貸住宅に住んでおり、その居住地に住民票がある
  • 助成の制度がある市区町村に6ヶ月以上居住している
  • 前年度の所得が制限額以内である
  • 生活保護の受給対象ではない
  • 家賃は1ヵ月につき1万円以上6万円以下である

以上の条件は住宅手当の一般的な条件ですが、支給制度がある市区町村によっては大きく異なることもあるので、役所の担当窓口に問い合わせて、その市区町村の助成の条件を確認してみましょう。

また、支給される助成金の金額や、支給月なども各市区町村により異なります。

母子家庭の住宅補助の申請を行うにはどうすればよいか


もし、住んでいる市区町村に母子家庭の家賃助成制度があり、その条件を満たしている場合には助成を受けるために申請を行う必要があります。

申請を行う時にはさまざまな書類が必要になるので、準備しておく必要があります。

申請を行う際に、役所で取得することができる書類もあります。

申請を行う市区町村によって必要書類は変わるので、それぞれの役所の窓口に確認しておく必要がありますが、一般的には以下のようなしょるいが必要になることが多いようです。

  • 母子家庭等家賃助成申請書
  • 戸籍謄本
  • 住んでいる賃貸住宅の賃貸借契約書の写し
  • 申請月分の家賃領収書等の写し
  • 前年度の収入を証明するための所得証明書
  • 住民税課税証明書
  • 通帳など振込先口座となる申請者名義の口座番号等が分かるもの
  • 印鑑

住宅手当の制度がある市区町村に住んでいても、母子家庭になれば自動的に助成金がもらえるわけではないので、市区町村のルールに従ってきちんと申請を行うようにしましょう。

まとめ

  • 母子家庭の住宅手当は市区町村の制度なので、実施されてる市区町村は少ない
  • 基本的に民間の賃貸住宅であれば支給される
  • 母子家庭の住宅手当の支給を受けるには申請が必要

母子家庭に対する住宅手当の支給制度がある市区町村はまだ少ないようです。

しかし、もし住んでいる市区町村にそのような制度があり、条件を満たしているなら、その制度を上手に活用しましょう。

母子家庭に住宅手当を支給する制度がない自治体でも、公営住宅に比較的安価で入居できることもあるので、賃貸住宅を借りる際には、公営の物件も視野に入れてみましょう。