母子家庭は一般的な家庭に比べて収入が低く、貯蓄が少ない傾向があります。

もちろんそのような母子家庭だけではありませんが、一般的な母子家庭の収入や生活費の相場などは気になるところです。

ここでは母子家庭のお財布事情について説明していきます。

母子家庭の生活費となる収入は?


最近はメディアで母子家庭の貧困が伝えられるようになりました。

結婚期間中に専業主婦であったり、パートのみの勤務であったりした場合に、離婚後の生活が困窮してしまうケースが多くなっているからです。

小さい子供がいると、安定した正社員の職に就くのはなかなか難しく、パートや派遣社員として収入を確保することが多いようです。

ある調査によるとシングルマザーの平均年収は約180万円と言われ、それだけで子供との生活を支えるのは至難の業です。

そこで、元夫からの養育費や母子手当が頼みの綱になり、それらを合わせた収入で何とか生活しているというのが現状です。

元夫が養育費を子供が成人するまで支払う割合は約2割と言われるので、それは当てにできず、母子手当など諸々の助成金をを合わせても年間の収入の平均はは223万円にとどまります。

このような低所得の中で一般的な母子家庭ではどのような生活を送っているのでしょうか。

母子家庭の毎月の生活費は平均いくらぐらい?


前の章で出した母子家庭の平均年収を12か月で割ると18万6千円程度になり、子供の習い事などをさせるともはや貯金どころではなくなってしまいます。

実際、母子家庭の貯金額は50万円程度と少なく、平均してみると確かに裕福な生活とはいえません。

子供の人数や性別、持ち家の有無などによって生活費にはかなり変動がありますが、平均的な母子家庭の収入でやりくりするために、どの家庭でも節約を気掛けているようです。

月々の生活費の平均は16万円程度と言われていますが、それ以外に臨時に出ていくお金も考えておかないといけないので、平均的な母子家庭の年収の場合には、やはりかつかつと言わざるを得ないでしょう。

また、生活費の支出の中で居住費が一般の家庭より収入に比べて高い割合を示す傾向がありますが、これは持ち家率が少なく、賃貸で子供と暮らすことができる物件が必要になるので、必然的に支出の中で居住費が高い割合になってしまいます。

さらに自動車を所持していると、ガソリン代や保険代などの維持費が必要になるので、さらに支出が増える計算になります。

母子家庭は非正規雇用率が高いので、この年収の中からさらに国民健康保険と国民年金の支出も考えておかなければなりませんが、国民年金に関しては収入により納付が免除される場合もあります。

母子家庭の生活費の内訳は?


では、ここでは母子家庭でどれぐらいの生活費がかかっているのか、その平均値を見てみましょう。

母親と小学生の子供2人の家庭とした場合の母子家庭の生活費の内訳は基本的な生活費だけを挙げると、家賃6万円、食費 3,5万円、光熱費 1,5万円、日用品代 0.5万円となります。

これだけですでに11万5千円、パートだけで賄える金額ではなくなります。

ここにさらに携帯代や子供の給食費、衣服代などの費用が加算されると、必要な生活費の総額は16万円から17万円になります。

子供が男の子であれば食費はさらにかさみますし、ある程度育ち盛りであれは、洋服も毎年買い替える必要も出てきます。

しかし、母子家庭には母子手当以外にも自治体によっては賃貸住宅の家賃補助や、上下水道の減免制度など、さまざまな支援があるので、それらを上手に利用して家計を上手に回していきましょう。

忘れてはいけないのが、母子手当は子供が18歳になった年度の3月31日で支給が終了してしまうことです。

それまでにせめて子供の就職活動費をすぐに用意できる程度に貯金をしておく必要があります。

まとめ

  • 母子家庭は非正規雇用が多いため収入が安定しないケースが多い
  • 母子家庭向けの各種支援を上手に利用する
  • 母子手当には終わりがある事を忘れずに

ここまで母子家庭の収入や生活費とその内訳について説明してきました。

平均的な母子家庭の生活費などはぎりぎりの内容ですが、突発的な出費のことも考えて多少は貯蓄もしなくてはいけません。

母子家庭になると収入的には厳しい一面もありますが、公的支援を最大限に利用し、節約を続ければそこまで経済的に困窮することはないようです。

家計簿をつけるなどして家計の実態の把握に努めましょう。