離婚して母子家庭になったときに、ほとんどの人が経済的な面を心配すると思います。

母子家庭は低所得家庭が多いのですが、そのような家庭を支援するためにさまざまな給付金や支援制度があります。

ここではその給付金と支援制度について説明していきます。

母子家庭への支援とその目的とは


母子家庭は低所得であるというイメージはいまだに強く残っています。

そのイメージはあながち嘘ではなく、女性の平均年収は男性の約半分であるという理由から、一般家庭または父子家庭より、母子家庭が低所得である割合が高いという事実があります。

母子家庭の母親が結婚期間中は専業主婦であったり、パート労働者であったりした場合には、特に低所得世帯になる可能性が高まります。

また、離婚後子供の養育費を子供が成人するまで支払い続ける父親は、約2割にとどまることも、母子家庭の貧困の原因となります。

このような理由で母子家庭が経済的に困窮することが無いよう、所得が一定以下の母子家庭に支給される給付金が母子手当です。

母子手当は2010年に児童扶養手当と正式名称が変わり、父子家庭でも条件を満たせば支給を受けることができるようになりました。

この母子手当以外にも、支給が受けられる助成金や支援制度について次の章で説明していきます。

母子家庭が支給される手当


母子家庭が支給を受けることができる給付金と言えば、真っ先に頭に浮かぶのが母子手当です。

この母子手当は対象となる母子家庭の子供の数や所得にによって全額支給や一部支給、支給なしとなります。

母子手当は子供が18歳になった年度の年度末まで、年に3回、4か月分ずつまとめて支給されますが、この支給方法では家計の管理がしにくいという声が多く、支給月を増やすことが検討されています。

子供に一定以上の障害がある場合には、この母子手当を子供が20歳になった年度の年度末まで受け取ることができます。

それ以外に支給を受けることができる給付金に児童手当があります。

児童手当は扶養家族の数によって所得制限が設けられていますが、その制限内の所得の家庭であれば子供が生まれたときから中学校を卒業するまで受け取ることができます。

そのほか、国ではなく自治体による取り組みもあるので、住んでいる市区町村によっては、児童育成手当や住宅手当の給付を受けることができます。

母子家庭を支援するためのその他の制度


母子家庭などのひとり親家庭を支援する制度も国や自治体によって整備されています。

まず、医療費助成の支援制度があり、これは母子家庭の母親や子供が病院などで診療、投薬を受けた場合に健康保険の自己負担分を市区町村が負担してくれる制度です。

この医療費助成の支援制度には所得制限があり、所得が制限額を超える場合には適用されないケースもあります。

しかし、そのような場合でも子供の年齢によっては「こども医療費助成」という制度を利用することができる場合もあります。

この「こども医療費助成」は親の医療費は対象にならないので注意が必要です。

そのほかの母子家庭に対する国の支援としては、所得が控除され、税金が安くなる、住民税の減額や免除、国民健康保険や国民年金の免除があります。

また、そのほかの支援も各自治体により行われており、公共交通機関の運賃の割引や上下水道料金の減額や免除、保育料の減額や免除などが受けられる自治体もあります。

また、親の正規雇用への就労を支援するための自立支援訓練給付金の支給や、母子家庭の母の就労支援を目的としたマザーズハローワークなどもあります。

自治体による支援は、その自治体に住んでいる母子家庭にしか適用されないので、自分の住んでいる自治体ではどのような支援が受けられるのか、役所の担当窓口に問い合わせてみることをおすすめします。

まとめ

  • 母子家庭の給付金は母子手当だけではない
  • 所得の控除や年金、保険の免除も収入によっては可能
  • 母子家庭が受けられる支援がたくさんある
  • 自治体による給付金の支給やその他の支援もある

このように、母子家庭に対する給付金は母子手当だけではなく、その他の支援も国や自治体により整備されていることがお分かりいただけたと思います。

このような給付金や支援にはほとんどの場合所得制限がありますが、所得がその制限内であるときには積極的に利用して、家計の負担減に役立てましょう。

また、給付金やその他の支援を受けるためには申請が必要であることも忘れないようにしましょう。