離婚後に暮らす住居選びは切実な問題ですね。

金銭面の問題もありますが、利便性の高い場所にちょうど良い物件を探すのには手間も時間もかかるものです。

多くのシングルマザーは、実家に子連れで戻るという選択をしています。

しかしながら、シングルマザー全員が同じように実家に戻れるというわけではありません。

今回は、一人親世帯が抱える住宅問題について考えていきます。

ここでは主に、住宅手当支給の条件や申請方法を説明します。

シングルマザーの支えとなる『住宅手当』とは


離婚や別居の際、新しい住居確保が急を要する場合には、母子家庭支援施設が優先的に利用できることがあります。

新しく住みたいと思う市町村の福祉課や福祉事務所に相談すると、公営住宅を勧めてくれることもあります。

公営住宅では、一人親世帯を優先的に当選させてくれることもあります。

なお、「住宅手当」は国の制度ではなく、各市町村の管轄になっています。

そういった理由からも、離婚後に住む場所を探す際にはできるだけ早く役所に出向いて相談することをお勧めします。

いくら位の補助をしてくれるか、その金額は各市町村によってそれぞれに違います。

ホームページに詳細を載せている自治体もありますので、先にインターネットで調べてみても良いでしょう。

『シングルマザーの離婚後の生活』住宅手当支給の条件


住宅手当を受けるためにはどんな条件があるかは、市町村により違いがあります。

以下に代表的な条件を挙げてみます。

■住宅手当支給の条件(例)
  • 子供を育てている母子家庭(子供が20歳未満であること)。
  • 生活保護を受けていないこと。
  • 所得が一定額を超えていないこと。

なお、月々の家賃支払い額が「いくら以上で」「いくらまでである」等、各自治体で条件が細かく定められています。

住宅手当の支給額も自治体によって違います。

『シングルマザーの離婚後の生活』住宅手当を申請する方法


住宅手当を申請するために必要な物
  • 戸籍謄本
  • 建物賃貸契約書の写し(または家賃決定通知書等)
  • 既に家賃を支払っている際の領収書
  • 所得証明書
  • 金融機関の通帳と印鑑

なお、申請する場所は、新しく住居を希望している地域の役所です。

子供課・福祉課・子供支援課等、自治体によって窓口がそれぞれに設けられています。

詳しくは、管轄の役所に問い合わせてみましょう。

まとめ

  • 「住宅手当」は国の制度ではなく、各市町村の自治体によるものである。
  • 住宅手当支給対象になるためには条件がある。
  • 急を要する場合には、優先的に母子家庭支援施設に入居できることがある。

住宅が高額家賃でなければ、住宅手当を受給できる可能性は充分にあります。

補助金がもらえるという制度を知らないまま家賃を全額負担し、苦しい生活を強いられているシングルマザーもいます。

子供を幸せに健やかに育てるためにも、頼れるところには頼るという考え方を持ちたいものですね。

シングルマザーを支援する制度がないか、徹底的に調べることを習慣にしていきましょう。