現在の日本は10世帯に1つの家庭が「一人親世帯」です。

一人親世帯は、父子家庭・母子家庭ともに仕事が思うようにできず、厳しい生活を送っています。

これから離婚する女性は、シングルマザーの生活の現状と打開策を知っておきたいものですね。

詳しくは後ほど述べていきますが、世界的に見て裕福とされている日本のはずなのに、なぜこれほどまでに一人親世帯は貧困から逃れられないのでしょうか。

今回は、シングルマザーの貧困率とその原因を探っていきます。

シングルマザー世帯の貧困率は?


残念なことに、日本の一人親世帯の「貧困率」は2分の1が貧困世帯です。

母子家庭、父子家庭ともに2世帯のうちの1世帯が生活に苦しんでいるということになります。

貧困線として、年収が122万円以下の世帯を基準に統計が取られています。

なお、シングルマザーの「就労年収」は200万円に満たないケースが6割も占めています。

■シングルマザーの年収平均
  • 正社員や正職員では270万円。
  • パート・アルバイトでは125万円。

日本の一人親世帯の「貧困率」は、世界ワースト6位という低さになっています。

シングルマザーが貧困になりやすい原因


離婚を機に引っ越しを選択するシングルマザーも多く、これまで仕事をしてきた女性であっても退職せざるを得ないことがあります。

専業主婦の場合はキャリアが全くない、もしくはキャリアから長年遠ざかっているという条件の中での就職活動となります。

シングルマザーには、仕事探しの場面で、他にも大きな壁が立ちはだかります。

面接時に相手の面接官から言われる言葉を参考にします。

「子供の迎えの時間があるからと言って、残業が出来ないのは困る」「子供が熱を出しても来てもらわないと困る」

当然と言えば当然のことですが、相手先の会社や店舗は、頼めば残業ができ、仕事を休まない人を採用したいのです。

また、やっとも思いで時給労働のパートを始めても、子供の迎えの時間が遅れると、保育先でも追い詰められることがあります。

保育園や学童保育施設の先生から、「今日は泣いてばかりでした」「最近、精神的に不安定な様子です」と言われる等です。

さらに、「たまには子供さんとゆっくり過ごしてあげてください」といったセリフが、シングルマザーを追い詰めていきます。

結果、仕事に邁進していくことをあきらめ、多少生活が苦しくとも残業をしないとか、自宅近くで仕事を探し直すという選択肢になっていきます。

シングルマザー世帯の貧困対策


今や、一人親世帯の貧困、子供の貧困は社会現象になっています。

政府としても、子供の貧困対策に対して様々な施行をしています。

たとえば幼児教育の無償化の推進、就学支援対策等がその一例です。

学生服や指定鞄・靴、体操服等を全て揃えることは、シングルマザーにとって容易なことではありません。

「就学支援制度」や「高等学校就学支援制度」をインターネットで検索し、受けられる支援は全て受けるようにしましょう。

所得が一定額を超えていなければ、「児童扶養手当」も支給されます。

児童扶養手当は、子供が18歳になった後3月末までもらうことができますので、必ず住民登録をしている役所に行き、申請を出すようにしましょう。

まとめ

  • シングルマザーの平均年収は正社員・正職員では270万円である。
  • パート・アルバイトでは年収125万円と非常に低収入である。
  • 様々な母子家庭の支援制度を活用し貧困を防ぐことが必要である。

母子家庭及び父子家庭のうち、2世帯に1世帯は年収が122万円を下回っています。

しかし、どんなに働きたいという意欲があっても、一人親という立場では限界があります。

国が講じている対策である児童扶養手当や就学支援制度等は、逃すことなく調べ、申請することを強くお勧めします。

また、自治体によってはシングルマザー世帯に対し、住宅手当を支給してくれることもあります。

もらえるものは徹底的にもらい、子供が無事育つまでの期間をでき得る限り充実させるよう努めていきましょう。