現代の日本では、およそ3組に1組が離婚していると言われています。

全世帯数統計では、10世帯に1世帯が一人親世帯となっています。

離婚が珍しくない昨今、離婚の内容も多種多様なケースが見受けられます。

先に別居を選択し、離れて暮らしながら離婚準備を進める夫婦も少なからずいます。

既に関係が悪化または破綻している夫婦であるならば、住居を分けることも一つの賢い選択と捉えることができます。

但し、感情的に家を飛び出すような別居をしてしまうと、離婚協議を進めていく上で不利になることもあります。

別居の進め方や準備事項をしっかりと確認の上、計画的に取り組みましょう。

離婚前の別居で考慮すべきこと


離婚を待たず先に別居を選ぶ理由は、夫婦によって様々です。

夫が暴力を振るうとか酒癖が酷いなど、妻や子供に被害が及ぶような理由が背景にある場合は、一刻も早く別居をした方が良いと言えます。

市町村によっては、緊急で住む場所が必要と判断された母子に対しては、母子支援施設(母子生活支援施設)に入居させてくれることがあります。

一般的には公営住宅への入居は、正式に離婚を終えてからとしている自治体が多いようですが、家庭の事情を話せば何らかの対応はしてくれます。

まずは役所に相談することから始めましょう。

なお、持ち家をはじめ婚姻生活で財産を得ている場合は、財産分与のことを後回しにしないよう注意が必要です。

夫名義の預貯金、妻名義の預貯金ともに、結婚後に貯めたお金は財産分与の対象となります。

別居してから夫が通帳や印鑑を隠してしまえば、法律事務所等の力を借りても追跡はほとんどできないという現状があります。

また、離婚後に夫婦の言い争いが泥沼化しやすいのがマイホームの財産分与です。

当然ながら、離婚後の生活はお金があるか否かに左右されますので、計画的に動くようにしていきたいものです。

別居準備の進め方は?


子供を抱えて生活する場合は、食費や光熱費だけでなく、教育に関わる諸経費や部活動、子供の習い事等、多岐に亘って計算しておく必要があります。

離婚や別居によって転校を伴う場合は、制服や鞄、教科書等の購入費も念頭に置いておかなければなりませんね。

次の項目でも述べますが、シングルマザーとして生きる道が吉と出るか凶と出るかは、お金の確保にかかっています。

充分な資金なしに引っ越しをすれば、別居後は生活の困窮が待ち受けています。

可能であれば、別居の段階では実家にお世話になるという方法も視野に入れて考えることをお勧めします。

別居の有無に関わらず、半数近いシングルマザーが離婚後の新居として実家を選んでいます。

別居してから生活が立ち行かなくなると、しっかりと準備しておきたい離婚問題に取り組むことも困難になります。

離婚協議という精神負担の大きな問題を背負いながら、生活費の支払いと子育てに追われることは阻止できる限り阻止したいものです。

なお、別居後1年を経過していれば、離婚が成立していなくても「児童扶養手当」の受給対象者として認められることがあります。

今後のために参考材料の一つとして記憶に留めておきましょう。

「夫との別居」準備しなければならないことは?


■別居の準備項目
  • 生活費の確保
  • 新居探し
  • 新居への入居手続き
  • 引っ越し
  • 固有財産の持ち出し(婚姻前の財産・両親から受けた財産等)
  • 住民票の移動
  • 子供の転校手続き

別居の準備項目の中でも「生活費の確保」は、重要かつ要検討事項と言えます。

これまでに貯めた預貯金で何とかする、働いて何とかするという考えでは、生活が立ち行かなくなることもあります。

家を出るまでに財産分与の問題に型をつけておく、別居のための生活費を夫から仕送りしてもらうよう手配する等、様々な方法を検討しましょう。

まとめ

  • 夫名義・妻名義の預貯金ともに、結婚後に貯めたお金は財産分与の対象である。
  • 離婚準備・別居準備ともに、 生活費の確保は最重要項目である。
  • 夫に財産隠しをされても追跡できないケースが多い。
  • 別居後1年が経てば、離婚していなくても児童扶養手当が支給されることがある。
  • 多くのシングルマザーは実家を再スタートの場所として選んでいる。

離婚後に生活が困窮しやすいのは、多くの場合は親権を持った側となります。

子供を育てながら働くということは容易ではなく、往々にして思ったほどの収入を得られないという結果に陥っています。

特に、離婚成立前に別居を始めた場合は、慰謝料や養育費の支払いや様々な手当の支給などがスタートしていない状態での生活になります。

離婚することが決定していても、別居状態のときは夫とはまだ婚姻関係にありますので、生活費を請求することは可能です。

法の力、行政の力を借りることを視野に入れながら、インターネット検索を使って裁判所や法律事務所のサイトを見てみることはお勧めの方法です。