夫との関係が悪化したり破綻状態にある場合、離婚を待たずに別居の道を選ぶ女性も少なくありません。

しかしながら、離婚問題を抱えながら新たな新居を確保し、母子で生活を始めるのは簡単なことではありません。

これまでの婚姻生活において、正社員・正職員として安定した収入を得てきた女性であれば、選択肢は広がります。

しかし専業主婦として結婚生活を送ってきた場合の再出発には、困難なことが多々あります。

多額の預貯金を持っていれば解決することもありますが、多くの場合は別居をしたくても資金面の問題が立ちはだかることになります。

ここでは主に、専業主婦の方々が別居を選択した場合に待ち受ける課題や対策について考えていきます。

専業主婦にとっての離婚前の別居の難しさ




収入のない女性にとっては、離婚も別居も慎重に考え計画しなければならない問題です。

一旦夫と離れてしまえば、別居先では次から次へと支払いに追われることになるからです。

特に、離婚が成立する前に別居をすることになれば、離婚協議を背負いながら新生活を進めるという二重苦が待ち受けています。

別居生活、離婚後の生活ともに、スムーズに送ることができるかどうかは、お金の確保にかかっています。

高収入が見込めそうな職に就くことができなければ、切り詰めても切り詰めても生活が苦しいという状態に追い込まれてしまいます。

離婚の財産分与でいくら位の財産が得られるか、できるだけ早く掴んでおくことをお勧めします。

「主婦が別居を選択した場合」賃貸住宅は借りられるのか?


公営住宅はシングルマザーにとって強い味方ですが、多くの自治体では正式に離婚した母子を優先にしているようです。

別居の段階で自治体が紹介してくれるとすれば、母子生活支援施設が挙げられます。

母子生活支援施設はインターネットでも紹介されていますので、詳しく知りたい方は検索してみましょう。

なお、公営の住宅は国の管轄ではなく、自治体が管轄していますので、条件や家賃も様々です。

次に民間の賃貸住宅について考えます。

一般的に、民間の賃貸住宅の入居審査では「家賃を滞りなく支払い続けることができるか」という点を重視します。

正社員として収入がある、公務員や上場企業等に勤めている人が有利であることは言うまでもありません。

なお、入居時の敷金・礼金が不要で、連帯保証人も不要と打ち出している物件もあります。

都市再生機構管理の物件で、一人親世帯に人気がある物件ですので、インターネットで調べておくのも一つでしょう。

都市再生機構管理の物件を調べたい場合は、「UR賃貸」と文字を入力して検索してみましょう。

但し、公営住宅と比べれば家賃が割高になってしまう可能性が高いことは、押さえておくべきポイントです。

別居先として実家を選ぶ主婦が多い?


仕事を持っている・いないに関わらず、子供を抱えての離婚を決意した女性の多くは、生活拠点として実家を選ぶことが多いと言われています。

将来的にずっと実家で暮らすかどうかは別として、まずは実家を選択するという女性は半数近くに上ります。

■実家で暮らすメリット
  • 資金面での両親からの協力が期待できる。
  • 子供の安全や安心が守りやすい。
  • 別居後や離婚後、母親が安心して働きに出られる。

但し、親元を離れて自立生活を送ってきた人にとっては、 実家が窮屈に感じることもあります。

子育てについても、これまでのように母親の自由裁量だけで進めることは難しくなることが予想されます。

しかし、子供だけで留守番をする、食糧難になる等の心配を免れることはできます。

自分自身の生き方や仕事、お金の問題、子供の幸せ等、様々な視点から別居や離婚の計画を立てていきましょう。

まとめ

  • 専業主婦が離婚や別居をする場合は、お金の問題が大きい。
  • 仕事をしているか否かに関わらず、女性の多くは実家で生活をスタートすることが多い。
  • 公営住宅は家賃が安いことと、母子世帯を優先にすることがある点がメリットである。
  • 民間の賃貸住宅の審査では安定収入がなければ、落とされてしまうことがある。
  • 保証人や入居時の敷金・礼金が不要な物件もある。

現在の一人親世帯のうち、半数は「貧困世帯」という統計が出ています。

年収122万円に満たない世帯を、政府では貧困世帯としています。

正式に離婚が成立し、慰謝料や養育費、様々な支援対策である手当等が受給できていれば、生活は潤う可能性もあります。

しかし、離婚問題が解決していない段階での別居となれば、シングルマザー以上に生活は困難を極める恐れがあります。

自治体に相談したり、実家に頼る等、力を貸してくれるところには遠慮なく頼っていきましょう。