夫婦間で離婚協議が進み、無事に離婚届を提出するところまで至った場合には、夫と妻の戸籍を分けることになります。

しかし、離婚が成立していない段階であっても、先に別居を選択する人もいます。

離婚においても準備はたくさんありますが、別居をするだけであっても必要準備はあります。

特に子供を連れての別居を選択した場合は、転居だけでなく転校も伴うことがあります。

今回は、夫婦が別居した際の子供の学校問題について取り上げます。

離婚前の別居で転校するケース


住み慣れた家を離れて別居を果たしたとしても、子供を抱えている場合は、速やかに学校に通わせる手続きをしなければなりません。

これまでと同じ市町村内で新居を確保した場合は、同じ学校に通うことになるので、特に大きな変化はありません。

しかし、これまでとは別の学校区へ引っ越しをしたならば、子供を転校させることになります。

では、別居する際に転校を伴った場合にはどんな準備が必要になるのでしょうか。

以下の項目で具体的に見ていきましょう。

「別居により学校が変わるケース」必要手続きについて


これまでに暮らしていた住所から離れた市町村へ引っ越しをする場合は、子供が通う学校が変わることになります。

子供の転校手続きをするためには、役所で母親と子供の住民票を異動させることが必要です。

まだ別居するだけだからという理由で住民票異動を怠った場合は、最大5万円の罰金という制裁を受けることがあります。

また、公立の小中学校においては、住民票が異動していない状態での転校は原則として認められていません。

子供の転校に時間が掛かりすぎると、勉強についていけなくなり、学力低下につながってしまう可能性があります。

子供がスムーズに新しい学校に転入できるよう、速やかに住民票を新しい住居に移しましょう。

「別居により学校が変わるケース」その他の準備事項


次に別居によって転校する際に必要となる手続きをご紹介します。

■転校するための手続きと手順
  • 現在通っている学校に、転校することを連絡する。
  • 学校側が「在学証明書」と「教科書給与証明書」を発行してくれるので受け取る。
  • 役所に行き、住民票の転出と転入をする。
  • 役所で「入学通知書」を発行してもらう。
  • 「在学証明書」「教科書給与明細書」「入学通知書」を揃えて提出する。

書類の届出場所は新住所の役所(教育委員会)の窓口となります。

郵便対応や代理人による届出は不可となっているので、必ず役所に出向くようにしましょう。

なお、転校先が公立ではなく私立の場合は、学校ごとに必要な手続きが違います。

私立校への転校を希望する場合は、各学校か市町村の教育委員会に問い合わせましょう。

まとめ

  • 転校手続きをするためには住民票の異動が必要である。
  • 住民票異動を怠ると罰金を払わされることがある。
  • 公立の小中学校では住民票を異動していない児童の転校は認められない。
  • 転校に伴う手続き方法は、公立校と私立校で違いがある。

別居や離婚においては、夫婦間だけの準備でなく、子供の環境を整える準備も必要です。

ご紹介した通り、子供を転校させるためには多くの手続きを完了させなければなりません。

転校だけでなく、住居の確保や引っ越しも進めていくことになります。

一日も早い別居を望むのは、離婚を考えている女性であれば当然の感情です。

しかし、別居も離婚も考えるべきこと・やらなければならないことはたくさんありますので、腰を据えて取り組むことが必要です。