もしも夫婦が離婚を前に別居を選択した場合、生活費は各々が全面的に工面しなければならないのでしょうか。

実は、いくら夫婦関係が破綻状態にあったとしても、夫婦には「相互扶助義務」「生活費の分担義務」があります。

夫には安定した収入があるのに妻が定収入の場合には、妻は夫から生活費を受け取ることができるのです。

妻が職を持たない場合はなおさらですね。

今回は、離婚前に別居を選択した場合の生活費について考えていきます。

別居した場合の生活費の相場はいくら位なのでしょうか?

離婚前の別居にかかる生活費を確保する


別居に際して最も重要なことは、生活費の確保です。

お金がなければ家を出ることも、生活することも、子供を育てることもできません。

私が働けば何とかなるという考えでは、あっという間に生活は立ち行かなくなります。

よほどまとまった額の預貯金を持っていない限り、定収入や無収入の状態で別居を始めるのは避けた方が良いでしょう。

先に少し触れましたが、夫婦の間には「相互扶助義務」「生活費の分担義務」があります。

夫との間がどんなに冷え切っていたとしても、婚姻関係にある限り、妻は夫に別居先での生活費を請求することができます。

但し、往々にして夫婦間の話し合いだけで生活費用が決まらないケースも見受けられます。

この場合は、家庭裁判所に申し立てし、婚姻費用(生活費)分担請求調停へと持ち込むことになります。

夫婦二人で話し合っていても解決できないことを、家庭裁判所で話し合って取り決めるということです。

別居先での生活費の相場は?


では、別居先での生活費の相場とはどれ位なのでしょうか。

法的な拘束力がある金額ではありませんが、家庭裁判所が用いる「婚姻費用算定表」というものが参考になります。

算定の仕方は、請求する側の収入を縦軸に、支払う側の収入を横軸に(どちらも年収で)して、縦と横がぶつかる部分の金額とされています。

つまり、家庭ごとの収入から支払う生活費は決めることになりますので一概に相場を出すことはできません。

インターネットで「婚姻費用算定表」を検索し、夫婦の年収を当てはめれば、おおよその請求できる金額がわかります。

別居の生活費を夫に請求する他にもお金の問題はある


夫が別居する妻に対して生活費の支払いを拒否した場合は、家庭裁判所の力を借りて請求することができます。

但し、別居をする際には他にもいくつか「お金の問題」で気をつけなければならない点があります。

その一つが、先々に離婚する際に必要となる「財産分与」という課題です。

別居先で必要となる生活費を支払ってもらって一度は安心できたとしても、正式に離婚するためには財産分与の問題を片付けなければなりません。

これまでの結婚生活において、夫名義の預貯金額がいくら位あるのかを現段階であなたは掴めているでしょうか。

妻が家を出た後で、夫が通帳や印鑑をどこかへ隠してしまえば、それを追跡することは極めて困難になります。

そうなれば、財産分与でもらえるはずの正当な金額があなたの元に入ってこないという結果を招いてしまいます。

結婚してから建てた家、貯めたお金、買った車等は全て夫婦二人の財産ですので、財産分与の対象になります。

別居している間に、夫が自分に有利になるように動く可能性は充分に考えられます。

家を一旦出てしまえば、次に勝手に家に入ると不法侵入者扱いとなりますので、別居を始める前に財産の把握はしておきましょう。

こちらが法の力を借りれば、相手も弁護士を立ててあらゆることを訴えてくる可能性が出てくるのです。

まとめ

  • 別居状態にあっても夫婦には「生活費の分担義務」がある。
  • 夫から生活費をいくらもらえるかは「婚姻費用算定表」でおよその金額がわかる。
  • 財産分与の問題を棚上げにしたまま別居をすると、正当な分与が得られないことがある。

現在、一人親世帯のうちの半数は貧困状態にあります。

まして、正式に離婚が成立する前から生活を別々にするとなれば、金銭的に苦しくなるのは目に見えています。

慌てて行動すれば、もらえるはずのお金をもらえない結果を招いてしまいます。

別居時の生活費だけでなく、離婚が無事に成立したときにも財産や慰謝料、養育費等をしっかりもらえるよう、念入りに準備を進めていきましょう。

子供の貧困問題は日本全体の社会問題として広がっています。

両親の関係が破綻したことに、子供には何の責任もありません。

別居や離婚をしても、子供の安全を守り、幸せに暮らしていけるよう努めることは親の責務です。