日本では離婚率が右肩上がり傾向にあり、現在は3組に1組が離婚していると言われています。

世帯的に見ても、10世帯のうち1世帯が一人親世帯という試算が出ています。

こういった時代背景もあり、一人親世帯に対する世間の理解は少しずつ深まってきています。

しかしながら、離婚にはたくさんのお金と準備が必要となります。

特に収入の当てがない専業主婦の場合は、離婚にあたってできるだけ多くのお金を集めることが準備の要となるでしょう。

子供の養育費はもちろんのこと、夫の不貞行為が離婚の原因になるケースでは慰謝料を請求することも考えられます。

ここでは、夫の不貞行為による離婚について考えてみましょう。

「許せない夫の不貞行為」離婚したい!


長い時間をかけて積み上げてきた、夫婦の信頼関係や家族の平和な日常が、暴力や借金問題によって大きく崩れることがあります。

信頼関係が根底から覆ってしまう裏切り行為はいくつもありますが、中でも夫の不貞行為によって離婚を決意する女性は少なくありません。

夫と子供に対して、真摯に尽くしてきた女性ほど、夫の浮気が許せない心境になるのは当然のことと言えます。

但し、離婚の準備は簡単なものではありません。

お金の問題、親権の問題、住居の問題、子供の学校の問題など、一つ一つ整理して腰を据えて準備することが必要です。

夫の裏切り行為は確かに辛いものですが、感情的に対処するのではなく、将来を見据えて計画的に行動していきましょう。

不貞行為の定義は?どこからが不貞行為なの?


信頼していた夫の浮気に対し、どの程度までが許容範囲であり、またどの程度から許せないかは個人によって様々です。

しかしながら、もしも相手の 浮気を理由に「慰謝料を請求する」となると、明確な 「不貞行為の事実・証拠」を押さえる必要があります。

裁判所では、「配偶者のある者が、配偶者以外の異性と自由意思に基づき、性的な関係を持つこと」を不貞行為として定義づけしています。

つまり、頻繁に異性と2人で会っているから怪しい、同じ女性から何度も電話(着信)がある、手をつないでいるのを見かけたというレベルでは、不貞行為として認められません。

夫の浮気を許せないと感じても、慌てて詰め寄ることは解決にはなりません。

妻から責められたことにより、夫が行動に慎重になったり浮気の証拠隠しに走れば、取れるはずだった慰謝料も取れなくなる可能性があります。

夫に払うべきものを払わせ、妻が勝利をおさめるには、忍耐と計画的行動が必要です。

不貞行為に時効はあるの?


「不貞行為」の慰謝料とは、法律上では「不法行為」に対する「損害賠償請求」となります。

不法行為による損害賠償の請求権とは、「被害者またはその法定代理人が損害及び加害者を知った時から、3年間行使しないときは、時効によって消滅する」とされています。

これを夫の不貞行為に当てはめて考えると、夫の浮気相手を知ったときから3年以内は慰謝料請求をすることができるということになります。

但し、慰謝料を請求するためには、確実に不貞行為(性的関係を持った)の「証拠」を掴まなければ実証ができません。

夫が洗いざらい不貞行為の「事実」を証言すれば、慰謝料も取ることはできます。

しかし夫が、妻から責められることや慰謝料を取られることを歓迎することは到底ありませんので、ほとんどの場合は証言することはありません。

また、一般的に時効といわれている3年も経てば、浮気相手との関係も解消される可能性もあります。

まとめ

  • 離婚の準備は多岐に亘るため、計画的に進めていく必要がある。
  • 裁判所では、配偶者と浮気相手と性的関係を持ったことを「不貞行為」と定義づけている。
  • 不貞行為の「事実」もしくは「証拠」がなければ慰謝料を取るのは難しい。
  • 不貞行為の時効は、加害者を知ってから3年となっている。

夫の裏切り行為により傷ついた妻が、不貞行為の証拠を掴むために行動を監視することは、精神的苦痛が大きすぎることが予想されます。

特に、子供を抱えて生活をしている場合には、時間的・物理的に拘束されているため、夫を尾行することも不可能と言えるでしょう。

また、不貞行為に対する慰謝料問題は、夫婦だけでの話し合いで取り決めをしてしまうと、うやむやにされる可能性があります。

妻が受けた精神的苦痛に対し、しっかりとした慰謝料を支払わせるには、弁護士や探偵事務所、裁判所の力を借りる必要があるのではないでしょうか。