長年信頼して生活を共にしてきた夫に、浮気が発覚することほど妻に精神的ダメージを与えることはありません。
真面目に家族のために尽くした女性ほど、ショックは大きいものでしょう。
しかし、離婚を決意したとしても、今後の生活を具体的に想像したとき、不安に駆られるのも事実です。
特に、これまでの立場が専業主婦だった場合は、当てにできる収入もない中で離婚を計画することになります。
今回は、夫の浮気が原因で離婚をするためには、どんな準備が必要かを考えます。
親権、養育費、慰謝料の問題を解決するにはどのように進めていけば良いのでしょうか。
「許せない！夫の浮気」別れたい
配偶者に明らかな浮気の事実があれば、「不貞行為」と見なすことができます。
不貞行為とは、配偶者が他の異性と自由意思に基づき「性的な関係を持つ」ことであると、裁判所で明確に定義づけられています。
夫の不貞行為が原因で離婚するのであれば、最初に「慰謝料」の請求方法を考えることから始めましょう。
但し、裁判で不貞行為に対して慰謝料を請求するときは、夫が他の異性と「性的関係を持った」という証拠が必要です。
弁護士事務所等のホームページには、夫の不貞行為に対する慰謝料問題が数多く取り上げられていますので、必ず確認しておきましょう。
なお、マイホームを持っている場合には、夫婦間で離婚協議の争点として「財産分与」の問題が上がるケースが多いので要注意です。
離婚準備の中でも、お金の問題は最重要課題です。
慰謝料問題に取りかかると共に、必ず「財産分与」の計画も進めていくことをお勧めします。
「夫の浮気で離婚」親権は母親に有利？
次に、子供の親権問題について取り上げます。
ほとんどの母親は、離婚の際に何が何でも親権を取りたいと考えるものです。
日本では、子供の親権は母親に有利とされています。
■一般的に親権に有利とされる点
- 子供が１０歳以下の場合は母親が有利である。
- 子供が生まれてから現在まで子育ての主軸だった人が有利である。
- 別居している場合は、子供と同居している人が有利である。
なお、子供が１０歳以上の場合であっても、ほとんどの子供に母親と暮らしたいという意志が見られます。
現在、離婚後の親権は９割が母親が得ているのが現状です。
「夫の浮気で離婚」養育費はどうなる？
子供を育てていく上で、養育費をもらえるか否かは重要な問題です。
但し、「養育費」とは飽くまでも子供を育てるための資金ですので、夫が浮気をしたことや、夫婦関係の破綻とは一切関係がありません。
「慰謝料は慰謝料」そして「養育費は養育費」として、切り分けて捉えておく必要があります。
一般的な夫婦が離婚した場合の養育費は、月額で４～６万円の範囲内に納まっているようです。
しかし、収入がどれ位あるのかは家庭によって違いますので、必ずしも同額の養育費がもらえるかどうかは定かではありません。
具体的な金額を算出したい場合は、「養育費算出表」を検索すれば簡単に調べることができます。
夫の収入と妻の収入さえわかれば、簡単に金額を出すことが可能です。
まとめ
- 不貞行為の証拠があれば慰謝料を請求することができる。
- 離婚準備では、慰謝料問題だけでなく財産分与問題も早急に計画する必要がある。
- 子供の養育費は飽くまでも子育てのためのものである。
- 養育費の金額は夫の収入と妻の収入によって算出される。
ここまで、「慰謝料」「財産分与」「養育費」について触れさせていただきました。
離婚にあたっては、他にも様々なお金の準備が必要となります。
一人親世帯の支援制度の一つである、「児童扶養手当」は離婚成立後すぐに役所に申請すれば、翌月から支給対象になります。
また、「住宅手当」を利用すれば、月々の家賃に補助が出ることも知っておきましょう。
なお、養育費については最初に設定した金額を途中で変更することも可能です。
子供は成長するにしたがって教育費も上がっていきますので、養育費の金額を変更することも視野に入れて考えていきましょう。
