熟年離婚を行う際には財産分与を行うことになります。

熟年離婚の財産分与は、結婚期間が長い分、財産が多いため、何が財産分与の対象になるのかがはっきりしない場合があります。

ここでは熟年離婚を行う際の財産分与について説明していきます。

熟年離婚の場合の財産分与


熟年離婚の場合、結婚年数が長いことから財産分与の対象となる財産も多額になることが予想されます。

財産分与の対象となる財産は一般的な離婚の場合と同様に夫婦の協力によって築いた財産のみが分与の対象となります。

ですので、両親などから贈与されたものや遺産、結婚前に築いた貯金や購入した不動産や車などは固有財産と呼ばれ、財産分与の対象とはなりません。

また、熟年離婚の場合、ローンが終わった家などの不動産や、車など、分けにくい財産が財産分与の対象となることも考えられます。

このような場合にも、一般的な財産分与と同様に、その財産の資産価値によって財産分与が行われます。

それ以外にも退職金などの多額の現金や、ローンの終わった自宅などの資産価値が高い財産の財産分与の話し合いがスムーズに進むことはごくまれです。

もし、マイナスの財産、いわゆる借金についても財産分与の対象となる可能性があります。

熟年離婚をする場合の持ち家の財産分与


持ち家はそのままでは当分に分けることができない、しかし資産価値が大変高い財産です。

この持ち家は名義が夫の物であっても、妻に財産分与を要求する権利があります。

もし、ローンが残っていない場合には、財産分与の方法は2つあります。

1つは、持ち家をどちらかの持ち物にして、持ち家の評価額から相手の分与割合に応じた金額を預貯金の分与額を増やすことで相殺する方法です。

もう1つの方法は、持ち家を売却してその売却益をそれぞれの財産分与の割合に応じて分ける方法もあります。

住宅ローンがまだ残っている場合には、持ち家の査定額とローン残高を差し引いた金額がプラスであれば、そのプラス分を持ち家を手放す側に支払う方法で財産分与を行います。

住宅ローンの残高が、住宅の資産価値より高額な、いわゆるオーバーローン状態の場合には、持ち家の財産分与の方法を改めて考える必要が出てきます。

退職金は熟年離婚の際財産分与の対象になる?


財産分与の対象となる財産は、預貯金、持ち家、車など、結婚後夫婦の協力によって築いた財産が対象となります。

これらの財産は、たとえ名義が夫婦のどちらか片方の物になっていても、共有財産として認められます。

また、妻が生活費の中からコツコツと貯めた、いわゆる「へそくり」も財産分与の対象です。

では、夫の退職金は財産分与の対象となるのでしょうか?

結論から言えば、退職金も財産分与の対象となります。

これは、退職金が給与の後払いとしての性質を持つと考えられているからです。

退職金がすでに支払わている場合には、財産分与の対象となりますが、退職金の支払いから時間がたっており、退職金が残っていない場合には財産分与の対象とならない場合があります。

まだ夫が退職前で、退職まで10年以上ある場合には退職前に退職金を財産分与としてもらうことはできませんが、会社の状況や夫の勤務状況などに応じて退職金を財産分与の対象とする事ができます。

まとめ

  • 熟年離婚の場合は一般の離婚と同様に財産分与が行われる
  • 持ち家は夫婦どちらの名義であるかに関わらず財産分与の対象となる
  • 退職金も一部の場合を除いて財産分与の対象となる

ここまで、熟年離婚を行う際の財産分与について説明してきました。

熟年離婚は結婚年数が長い分、財産分与の対象となる財産も多く、話し合いがスムーズに進むことはあまりありません。

話し合いがこじれてしまった場合には、離婚問題に詳しい弁護士を代理人に立てるなどして財産分与をなるべく有利に進めるようにしましょう。