離婚に向けての準備は想像以上に大変なものです。
慰謝料や養育費の問題、親権や転校の問題等、考えなければならないことは多数あります。
特に、子供を引き取ってシングルマザーとして生きる道を選択するならば、課題は山積みだと言えます。
また、夫婦だけの話し合いで離婚を決めるのか、家庭裁判所や弁護士の力を借りるのかという点も考える必要があります。
離婚の仕方はいくつかありますが、今回は「協議離婚」について紹介していきます。
協議離婚のメリット
■日本における離婚の方法
- 協議離婚:夫婦の合意で決定する
- 調停離婚:調停員と裁判官の下、夫婦の合意で決定する
- 裁判離婚:審判によって決定する
夫婦の話し合いだけでお互いに合意を取り、決定する離婚のことを「協議離婚」と言います。
日本では協議離婚の割合が最も高く、その数は9割と言われています。
協議離婚のメリットとしては、まず第一に夫婦だけで進めていけるので費用が掛からない点が挙げられます。
また、裁判所に通う必要がないため、時間的な節約および交通費の節約が図れるのは利点でしょう。
相手がこちらの意見を受け入れてくれれば、迅速に離婚を成立させられる点もメリットの一つです。
協議離婚のデメリット
反面、協議離婚をするということは大きなリスクを背負うことも理解しておく必要があります。
夫婦だけで話を進めていくため、離婚条件の取り決めがゆるくなることがあります。
夫と妻の間に、離婚に詳しいプロが入っていれば、内容調整をすることも可能です。
しかし、素人同士の協議の場合は、重要な視点が抜け落ちたまま話が進んだり、手探り状態での条件取り決めになることが往々にしてあります。
無事に離婚は成立したものの、離婚後に言い争いになるケースもあることを理解しておきましょう。
離婚に向けての話し合いは、「子供絡み」と「お金絡み」のものばかりになります。
協議中も、離婚成立後も、お互いが感情的になりかねない事柄が多数あることをよく理解しておくことが必要です。
協議離婚する際に決めておく事は?
夫婦の話し合いだけで離婚を成立させる場合、決めておくべきことにはどんなことがあるのでしょうか。
離婚の際、最も優先順位が高いことは「財産分与問題」を解決に導くための準備だと言われています。
特に、マイホームという財産は、夫婦の言い争いを激化させる火種になりやすいことを知っておく必要があります。
持ち家があるという人は、「家の時価」「住宅ローンの完済・未済」「ローン残高額」を速やかに調べましょう。
■離婚協議で決めておくこと
- 財産分与の内容
- 慰謝料を請求する場合はその金額
- 親権をどちらが持つか
- 親権を取った場合は養育費の金額
- 離婚後、子供を会わせるか否か
なお、夫に不貞行為があった等の理由で慰謝料を請求したい場合は、あらかじめ慰謝料の相場を調べてから話し合うことをお勧めします。
子供の養育費については、夫の収入と妻の収入さえわかれば簡単に相場がわかる「養育費算出表」を活用しましょう。
慰謝料・養育費算出表ともに、インターネットで検索できます。
まとめ
- 協議離婚の割合は9割である。
- 協議離婚は費用が掛からない等のメリットがある。
- 反面、協議離婚にはデメリットもある。
- 財産分与問題で揉めるケースは非常に多い。
なお、妻名義の預貯金だけでなく、夫名義の預貯金も財産分与の対象になります。
現在、夫がどこにいくら位の預貯金を持っているかを知らない場合は、速やかに調べておくことをお勧めします。
中には、財産を隠したい夫が、自分名義の通帳を隠すというケースも発生しています。
離婚の意志が固まれば、夫婦とは言え他人のような感覚で相手も動き始めます。
慰謝料や養育費問題、財産分与問題等、全ての問題を先手必勝で調べておくようにしましょう。