現在、日本において離婚する夫婦は、3組に1組程度と言われています。

結婚してから仕事を持たなかった専業主婦であっても、シングルマザーの道を選ぶことは珍しくありません。

しかしながら、いざ離婚の準備について具体的に考え始めると、次々と「考えるべきこと」が浮上してきます。

夫とは一日も早く離婚したいと願いつつも、やはり自分の力だけで離婚を推し進めることに不安を覚えるのは当然のことと言えるでしょう。

一人であれこれ背負っていては八方塞がりになることもあります。

今回は、離婚にあたって弁護士に介入してもらった場合のメリットや費用について考えてみましょう。

協議離婚において弁護士は必要か?


まずはじめに「離婚の仕方」の基本的な知識を整理しておきます。

■3つの離婚方法
  • 協議離婚:夫婦の話し合いと合意による離婚
  • 調停離婚:裁判官と調停員の下、夫婦が合意で決める離婚
  • 裁判離婚:審判によって取り決める離婚

3つのどの離婚方法においても、弁護士を雇うことはできます。

そして、どの離婚方法においても、弁護士を雇わずに進めることもできます。

まずは弁護士を使う・使わないは、個人の意志によるということを知っておきましょう。

協議離婚を夫婦だけの話し合いで進めることもできますが、弁護士に入ってもらうこともできるのです。

つまり弁護士が必要かどうかは、離婚する本人が決めるということになります。

協議離婚に弁護士を雇うメリットは?


夫婦の協議に弁護士を入れることの最大のメリットは、離婚において考えるべき重要ポイントを的確に押さえて進めていけることです。

素人同士の話し合いだけで進めると、どうしても感情で推し進めてしまったり、大切な点が抜け落ちてしまうことがあります。

また、財産分与の問題や、慰謝料・養育費の問題に取り組む際にも、法律という観点から的確なアドバイスをもらうことができます。

離婚協議では、お金に関する取り決めがいくつもありますので、手落ちやあやふやさを排除するには弁護士の力が必要です。

協議離婚に弁護士が介入した場合の「相場」


最も気になるのは、弁護士を雇った場合の費用面ではないかと思います。

但し、支払う金額というのは、どのように弁護士の力を借りたかによって差が生まれます。

一般的に弁護士に仕事を依頼した場合、着手金というものが最初に発生します。

その後、何をどこまでお願いするかによって支払額には差が出てくることになります。

仮に、弁護士に協議内容のポイントを「相談」する場合は、「相談料」が必要となります。

他には、協議離婚の内容を「公正文書」として作成し、公証役場での手続きまで代行をお願いする人もいます。

夫との協議が難航し、妻の代理として話を進めることを選択することもあります。

支払額としては、例えば「相談料」だけでも30分あたり5,000円前後が相場とされています。

「着手金」についてはゼロ円としている弁護士もいますので、インターネット検索で探しているのも一つの方法です。

まとめ

  • 協議離婚であっても弁護士の力を借りるケースはある。
  • プロが介入することで、協議内容に手落ちや不利がないか否かを判断できる。
  • 弁護士に払う費用は、何をどこまで依頼するかによって大きく違う。

裁判や調停離婚ではなく、夫婦間の協議で離婚する場合は、弁護士の検討だけでなく「公正証書の作成」も視野に入れて計画を立てましょう。

夫婦間で離婚の条件を細かく取り決めても、離婚後にその条件が守られなければ話し合った意味がありません。

公正証書を作成しておけば、例えば夫が養育費を払ってくれないとき等に、強制的に執行させることができます。

もしも弁護士に離婚の相談をする際には、そういった点についても細かくアドバイスをもらうことができます。

不利な条件で離婚してしまったり、離婚後に夫が約束を守らなかったりということのないよう、綿密な計画を立てて離婚準備をしていきましょう。