何年もかけて守ってきた温かい家庭の雰囲気が、一気に崩れ去ることがあります。

借金やお酒の影響、浮気や暴力問題等、その原因は様々です。

中でも、「浮気の発覚」 ほど家族を失望させる行為はないかも知れませんね。

夫婦関係が「信頼」で成り立つことは周知の通りです。

一般的な感覚としても、そして法的にも、浮気という不貞行為は許されないものとされています。

もしも夫が浮気をした場合、離婚するにはどんなことを考える必要があるのでしょうか。

今回は、夫の浮気で協議離婚をするケースを取り上げ、慰謝料の請求や金額について解説していきます。

許せない!夫の浮気で「協議離婚」へ


離婚したいと考える女性のために、最初に「離婚の仕方」を整理しておきます。

■離婚の方法はこの3つ
  • 「協議離婚」夫婦の話し合いで互いに合意を取る
  • 「調停離婚」裁判官と調停員立ち合いの下で、夫婦が合意を取る
  • 「裁判離婚」審判によって内容を取り決める

なお、日本では9割方が夫婦の話し合いによる「協議」で離婚が成立しています。

協議離婚を選んだ場合でも、弁護士に介入してもらうことはできます。

一般的に「裁判=弁護士が必要」と思われがちですが、裁判離婚であっても弁護士を雇わずに進めることも可能です。

あなたが、自分の知識や説得力だけでは不安ならば、弁護士を頼ることはいつでもできるということを知っておきましょう。

「夫の浮気で協議離婚」慰謝料の相場は?


次に「夫の浮気」に対する慰謝料について解説します。

浮気や不倫は「不貞行為」として取り扱われますので、ここでは不貞行為という表現を使っていきます。

配偶者に明確な不貞行為があった場合は、その被害者は加害者に対して慰謝料 を請求することができます。

なお、慰謝料の金額はケースバイケースであり、相場を明示するのは難しいと言えます。

一般的には、100万円~300万円程度で収まることが多いと言われています。

慰謝料の金額は、夫婦の婚姻年数、相手の不貞行為の頻度や期間等を考慮して決められますので、必ずしも上記の通りとは言えません。

但し慰謝料を相手に払わせるには、不貞行為の「事実」か「証拠」を押さえることが必要となります。

夫婦の話し合いにおいて、夫が素直に不貞行為の事実を全て証言し、あなたが請求した通りの慰謝料を支払うならば証拠は必要ありません。

しかし多くの場合、相手が洗いざらい不貞行為について認めることは期待できません。

また、慰謝料の金額も夫婦間で折り合いがつかないことが多々あります。

慰謝料争いで裁判に持ち込む際には、必ず不貞行為の証拠が必要となることを理解しておきましょう。

「夫の浮気で協議離婚」慰謝料は浮気相手にも請求できる?


先に述べました通り、不貞行為の「被害者」は「加害者」に対して慰謝料の請求をすることができます。

ここでいう「不貞行為の加害者」とは、夫と浮気相手を合わせた「2人」です。

つまり、不貞行為の慰謝料とは、配偶者とその浮気相手に請求するものなのです。

しかし、浮気相手にも慰謝料を請求するとなると、相手が誰なのかを掴むことは当然ながら必要不可欠となります。

夫婦間においても不貞行為の話し合いでは、お互いが感情的になることはよくあります。

さらに浮気相手にも話をするとなれば、相手が逆上することも考えられます。

身に危険が及ぶことのないように、どのように話を推し進めるかについては充分計画してから臨みましょう。

まとめ

  • 離婚は「協議」「調停」「裁判」という3つの方法がある。
  • 個人で解決が難しい場合は弁護士に入ってもらうことができる。
  • 浮気や不倫は「不貞行為」として扱われる。
  • 不貞行為に対して慰謝料を請求するには「事実」か「証拠」が必要である。

親権を取って離婚することを決意した場合は、取れる限りのお金を取るため、計画的に準備することが必要です。

子供を一人前に育てるためにお金が掛かることは周知の通りです。

シングルマザー世帯及び父子世帯のうちの、半数が「貧困状態」にある現状から見ても、お金の確保は離婚の最重要テーマと言えるでしょう。

慰謝料だけでなく、マイホームや預貯金の「財産分与問題」や、「養育費問題」にも綿密な計画を立てることが大切です。