多くの法律事務所や弁護士事務所のサイトでは、「離婚が決まったら、持ち家の問題を最優先で片づけること」を勧めています。

離婚における話し合いにおいて、マイホームをどうするかが争点になるケースが多いためです。

一般的に、「家」は数ある財産の中でも最も大きなものです。

離婚には財産分与の義務がありますので、争いが起こるのも当然と言えば当然です。

基本的に婚姻期間中に得た財産は、全て財産分与の対象となります。

今回は特に、持ち家に焦点を絞った離婚の準備について考えていきましょう。

「協議離婚」持ち家がある夫婦の場合


婚姻期間中に持ち家を建てた(または購入した)夫婦が離婚する場合は、まずはじめに「その家をどうするのか」を考える必要があります。

■離婚後のマイホームについての選択
  • 家を売却する
  • 夫がそのまま家に住み続ける
  • 妻がそのまま家に住み続ける

家の名義人が夫であり、夫がその家に住み続ける場合もあれば、名義人は夫だが、家には妻が住み続けるという選択をする夫婦もいます。

また、元々は夫が名義人だった家だが、妻に名義人変更をして妻が住み続けるという方法を選択することもあります。

最も後くされのない方法として、家を売却することを選択する夫婦もいます。

持ち家がある夫婦の場合は、持ち家をどうするかを考えることが離婚準備の第一歩になります。

なお家を売却した場合は、財産分与を受けることができますので、あらかじめマイホームの時価を調べておくことも大切です。

「協議離婚」住宅ローンが残っている場合はどうなる?


住宅ローンが完済されている場合、その家を売却すれば財産は夫婦で折半することができます。

では、住宅ローンが残っている場合はどうなるのでしょうか。

財産分与は、負の遺産(借金)も含めて分与するものです。

つまり、住宅ローンという借金を抱えて離婚する場合は、借金も夫婦で分与して背負っていかなければなりません。

住宅ローンをできる限り支払うため、家を売却したお金をローン返済に充てるという選択をする夫婦は多いようです。

しかし、売却額からローン返済をしてもまだ借金が残る場合もあります。

この場合は、当然ながら残った借金を夫婦それぞれが背負わなければなりません。

「協議離婚」連帯保証人はどうなる?


夫婦円満な頃にマイホームを購入することがほとんどであるため、連帯保証人を「妻」にしているケースは珍しくありません。

住宅ローンの契約者が夫、連帯保証人が妻になっている場合について考えてみましょう。

離婚後、夫がローン返済を滞った場合は、債権者(銀行等)は一足飛びに妻(連帯保証人)に返済請求をします。

また、こういう状況に追い込まれたとき、妻には「夫に請求してほしい!」と主張する権利が認められていないのです。

お金を借りた契約者が支払わない場合、代わりに支払う義務を背負っている人が「連帯保証人」だからです。

但し、「住宅ローン」は借り換えという方法を取ることができます。

ローンの残高分を、「夫婦」ではなく「夫だけの収入で借り換える」という方法です。

この方法にした場合は、妻が連帯保証人になる必要はありませんので、連帯保証人としての責任は消えることになります。

まとめ

  • マイホーム問題は離婚の協議で争いになりやすい。
  • 離婚の際は今後家をどうしたいかを考えなければならない。
  • 財産分与とはプラスだけでなく、マイナス(借金)も含まれている。
  • 契約者がローン返済を滞れば、請求は連帯保証人に来るものである。
  • ローンには借り換えという方法もある。

まだ住宅ローンを完済できていない場合は、いくらの負債を自分が背負うことになるかを早急に見極めておきましょう。

合わせて、自分が連帯保証人になっているのかどうかも知っておかなければなりません。

マイホームが原因で生活が追い詰められたり、離婚後も言い争いが続く夫婦がいるのが現状です。

知らなかった、聞いてなかったということがないよう、手抜かりなく調べられることを調べておきましょう。