夫との離婚を決意したら、まず最初に「財産がいくらあるか」を把握することが必要です。

「財産分与問題」は、離婚の協議の中でも特に言い争いが激化しやすい問題です。

結婚してから得てきた「共有の財産」を全て把握しておかなければ、もらえる金額に見当をつけることもできません。

今回は、離婚問題の中でも、特に「夫婦の財産分与」について深く考えてみましょう。

財産分与の「割合」「相場」、そして「税金」が必要か否か等を解説していきます。

「協議離婚」財産分与の相場はケースバイケースである


ここでは「財産分与」の割合(夫と妻)や、相場について述べます。

■財産分与の割合と一般家庭の相場
  • 標準的な家庭における財産分与の割合は、2分の1ずつになることが多い。
  • 一般サラリーマン家庭の場合、財産分与と慰謝料を合わせて100万~400万円が相場である。

以前は財産分与の割合は、専業主婦(あるいは主夫)は3分の1程度でした。

現在は、専業主婦であっても共有財産を築くにあたり寄与(貢献)したと見なされ、2分の1の割合が認められることが多くなりました。

但し夫が医者や弁護士等、特別な技能で高収入を得ているときには、「寄与度」から見て妻がもらう割合が下げられることもあります。

なお、夫婦ごとに持っている財産には大きく差がありますので、もらえる金額にも大きな開きがあります。

例えば現金(預貯金)数百万を2分の1ずつに分けた場合と、数千万・数億を2分の1に分けた場合とでは、分与額は比べものになりませんね。

マイホームの売却金額もそれぞれ違いますし、持ち家以外にも別荘や土地を持っているケースもあるわけです。

離婚に向けての条件も夫婦ごとに違いますが、財産分与の相場もケースバイケースであるということが言えます。

「協議離婚」財産分与に期限はある?


財産分与の請求期限は、離婚後2年と定められています。

もしも感情的に慌てて離婚してしまったとしても、離婚成立後2年以内であれば請求する権利があります。

但し、すでに別れて時間が経ってから元夫に連絡をし、財産分与の願い入れをしても受け入れられる可能性は低いでしょう。

離婚後に財産分与を請求したい場合は、審判(裁判)の申し立てをする必要があることを理解しておきましょう。

「協議離婚」財産分与に税金はかかる?


■財産分与で「課税対象」になるもの
  • 不動産等の「土地」
  • 株式・有価証券
  • 高額な美術品や、ゴルフの会員権等

財産が「金銭以外」の場合、譲与所得税が課せられます。

不動産の場合は「譲与所得税」「不動産所得税」「登録免許税」「固定資産税」が掛かります。

なお、金銭で支払う場合には税金は掛かりません。

他には、財産を「渡す側」に掛かる税金というものがあります。

財産を渡す側が払わなければならないのは「譲渡所得税」です。

譲渡所得税は「現金」に大しては適用されません。

土地や建物などの不動産を譲渡した場合、譲渡所得税が課せられる仕組みになっています。

まとめ

  • 財産分与の「割合」は2分の1ずつである場合が多い。
  • 財産分与の「相場」は夫婦によって大きな差がある。
  • 財産分与では、税金が掛かるものと掛からないものとがある。
  • また、財産を渡す側が払わなければならない税金もある。

なお、結婚してから貯めた預貯金は全て財産分与の対象になります。

夫名義の預貯金、妻名義の預貯金ともに分与対象になりますので、双方の預金額をしっかり押さえておく必要があります。

但し、婚姻前に持っていた財産は分与対象にならないということは、合わせて知っておきましょう。

財産分与問題を個人的に解決する自信がない場合は、法律事務所等に相談するという方法もあります。

大切なことは、もらえるべき正当な財産をしっかりもらって離婚することです。

離婚後の生活を安定したものにするには、お金の確保が最重要課題となります。