旦那との離婚を考えている場合、身内以外に相談できる相手や相談機関はあるのでしょうか?

公正かつ法律的な問題をクリアするためには、第三者に相談することをおすすめします。

ここでは離婚を考える際に妻が離婚を相談することができる相手や相談機関について説明していきます。

旦那と離婚したいときに相談する相手


前述したように、妻が旦那との離婚を考える際には、両親や兄弟、友人など、いわゆる「身内」に相談するケースがほとんどです。

しかし、そのような相談相手は、必ず妻の側から物事を見てしまうので、妻よりの意見しかアドバイスすることがなく、法律的にその離婚が有利かどうかを判断することはできません。

旦那との離婚に対して公正かつ専門的なアドバイスを求める際には、法律の専門家である弁護士や、市役所に相談してみることをおすすめします。

弁護士や市役所のほかに妻側が離婚の相談ができる公的機関には、婦人相談所や女性センターなどがあります。

いずれの機関に相談する場合にも、相談したい要点をきちんとメモなどにまとめて、理路整然と現在の状況と離婚したい理由を説明できるように準備しておきましょう。

このような離婚の相談ができる公的機関や弁護士には守秘義務があるので、相談の内容が第三者に漏れる心配はありません。

離婚や離婚に付随する相談を安心して行うことができるよう、十分な配慮がなされています。

離婚を弁護士に相談する場合


離婚問題を弁護士に相談する場合には、30分5,000円からの相談料が必要になります。

ですので、相談したい内容を箇条書きにメモするなどしてきちんと説明できるように準備しておきましょう。

知り合いに弁護士がいる場合には、その弁護士に相談できることもありますが、弁護士にも得意分野があるので、知り合いの弁護士が離婚問題を得意としない場合には、離婚問題に詳しい弁護士を紹介してもらうと良いでしょう。

また、相談する弁護士の当てがない場合でも、弁護士会に相談すれば、離婚問題に詳しい弁護士を紹介してもらうことも可能です。

離婚に際して弁護士費用に不安がある場合には、法テラスへの相談をおすすめします。

法テラスに相談するには所得制限があり、所得が一定以上の場合には相談できない場合がありますが、弁護士の無料相談や弁護士費用の一時立て替え、分割払いなどの方法で弁護士に離婚の代理人になってもらうことができます。

一口に弁護士に離婚を相談すると言ってもさまざまな方法があるので、自分の状況に応じた相談方法を勉強しておきましょう。

市役所の離婚相談窓口


市役所などの役所でも離婚の相談を行うことができます。

「女性の悩みごと相談」や「女性相談窓口」といった名称で各役所に相談窓口が設置されています。

このような市役所などの窓口では、離婚問題だけではなく、パワハラやセクハラ、ストーカーなどの悩みにも対応してくれるので、離婚後に旦那がストーカー化してしまった場合などにも相談に乗ってもらうことができます。

住んでいる自治体名と「女性 相談 窓口」などのワードで検索すると、どこに相談窓口があるか比較的簡単にわかります。

このような市役所などの相談窓口にも守秘義務があり、また費用も無料なので、気軽に相談することができることがメリットと言えるでしょう。

直接窓口まで出向かなくても、電話で相談できる自治体もあるので、一度調べてみることをおすすめします。

カウンセラーや弁護士が無料で相談に乗ってくれますが、面談には予約が必要な場合もあるので、きちんと調べておく必要があります。

まとめ

  • 身内に相談しても公正かつ法律的なアドバイスは受けられない
  • 弁護士や公的機関などを利用して離婚に関するアドバイスをもらう
  • 弁護士探しにもさまざまな方法がある
  • 市役所などの公的機関にも離婚問題を相談できる窓口がある

離婚は結婚よりもより大きなエネルギーが必要な行為だといわれています。

離婚に向けて行動を起こすときには、誰かに相談したくなるものですが、そのような場合には身内ではなく、離婚問題の法律に詳しい弁護士や専門の公的窓口に相談することをおすすめします。

その際には相談内容をきちんとまとめて相談相手にわかりやすく伝えられるように準備しておきましょう。