夫と離婚したいと思った時に、あらかじめ準備しておくことや必要な手続きにはどのようなものがあるのでしょうか。

ここでは夫婦間に子供がいない場合を想定してこの問題を説明していきます。

夫と離婚したい・子供なしの場合


妻が夫と離婚したいと思ったときに、原因によって準備しておくことと起こすべき行動は異なってきます。

離婚したい原因が性格の不一致など、慰謝料が発生しない原因の場合はまず、妻が離婚したいと思っていることを夫に伝え、そのことについて夫婦でよく話し合うことが必要になってきます。

ここできちんと話し合いを行うことで、夫の態度が変わり、結婚生活を維持していく事ができるようになる可能性もあります。

きちんとした話し合いをせずにいきなり別居を行ってしまうと妻が夫に対して「悪意の遺棄」を行ったとみなされ、離婚時に不利な立場に立たされることもあるので、注意しましょう。

離婚の原因が暴力や浮気など、明らかに夫の有責である場合には、それらの証拠を集めておく必要があります。

第三者に夫の有責を証明できるだけの十分な証拠が見つかった時点で離婚を切り出すようにしましょう。

ただし、夫の暴力が原因の場合には、絶対に二人きりで離婚の話し合いをしてはいけません。

そのような場合には、激高した夫にさらなる暴力を受ける可能性があるので、必ず第三者に同席してもらうか、人目のある所で話し合いを行うようにしましょう。

子供なしの場合に離婚に際して決めておくこと


子供がいない場合に離婚に際して決めておくことは2つあります。

この2つとは財産分与と妻の離婚後の苗字についてです。

特に財産分与は大きな問題で、子供がいない夫婦の場合には、一番話し合いがこじれることが多い問題です。

財産分与は結婚期間中に夫婦で築いた共有財産を離婚時に夫婦でどのように分けるか話し合うことですが、財産分与の割合は、財産の形成にどれだけ寄与したかが考慮されるので、妻が専業主婦であった場合には財産の3割から5割が妻に分与されることになります。

婚姻期間中に取得した貯金や有価証券、車や家などの動産・不動産などが対象となりますが、これらの財産が夫婦どちらか片方の名義であっても財産分与の対象になります。

これらの財産の分与割合を決め、動産や不動産などの単純に2人で分けることができない財産をどのような形で財産分与するかを決めておく必要があります。

また、妻の離婚後の苗字の問題ですが、妻が婚姻時の苗字を離婚後も使い続けたいと望む時には離婚から3か月以内に役所に届けることで、婚姻時の苗字をそのまま使い続けることができるようになります。

離婚するときの手続きの流れ


離婚をする方法は、協議離婚、調停離婚、裁判離婚の3つがあります。

まず最初にすべきことは夫婦が離婚に同意できるようきちんと話し合うことで、この方法で離婚することを協議離婚と言います。

この話し合いの時点で離婚話がこじれることも考えられるので、協議離婚をする際にも弁護士を依頼するケースもあります。

離婚の話し合いがうまくまとまらず、夫から離婚の同意が得られない場合には家庭裁判所に離婚調停を申し立てることになります。

離婚調停とは夫婦間で離婚に関する話し合いがうまく進まない時に、裁判所に間に入ってもらい、離婚をするかどうかや離婚の条件などについて話し合うことです。

離婚調停を行うことで離婚することを調停離婚と言い、調停が成立したら、その日から10日以内に調停証書の謄本とともに離婚届を提出する必要があります。

離婚調停で夫が離婚やその条件に同意せず、不調に終わった場合には、離婚するために裁判を行うことになります。

離婚調停には強制力がなく、不調に終わることもありますが、裁判の判決には法的拘束力があります。

ただし、離婚裁判を起こすためには夫婦間に法的に定められた事由がある事が条件になります。

この離婚裁判の判決が不服の場合には、高等裁判所、最高裁判所まで争う可能性もあります。

この離婚裁判で離婚することを裁判離婚と言い、判決が確定してから10日以内に役所に離婚届と判決書謄本、判決確定証明書を提出して、離婚が成立します。

まとめ

  • 子供がいない場合は財産分与が一番大きな問題になるケースが多い
  • 離婚したい原因が夫の有責事項によるものの場合、その証拠を確保する
  • 離婚をするための3つの方法とその違いをきちんと把握しておく

ここめで、子供がいない場合の離婚前に決めておくことや離婚の準備、離婚をする際の流れについて説明してきました。

離婚前にきちんと準備を行い、離婚の条件を決める際に不利にならないようにすることが大切です。

また、離婚するための3つの方法とその流れも頭に入れておくようにしましょう。