夫との話し合いだけで離婚を成立させることに不安がある場合、調停離婚を選ぶことがあります。

協議離婚と比較すると、何度も家庭裁判所に足を運ぶという手間がかかることになります。

しかし、調停員や裁判官が間に入ってくれることで、何をどこまで決めれば良いのか悩むことからは解放されます。

今回は「調停離婚」にスポットを当て、申し立ての仕方や必要書類についてご説明します。

「調停離婚」を申し立てる方法


「調停離婚」の場合は、必要書類が整ったら、家庭裁判所に申し立てることができます。

「必要書類とは何か?」「申立書の書き方は?」という疑問については、後の項目で詳細を述べていきます。

なお、家庭裁判所に調停の申し立てをする際には、収入印紙代や切手代等が必要となります。

調停離婚に対する収入印紙代は1,200円ですが、「婚姻費用分担」も調停にかけるときは別途1,200円分の収入印紙が必要となります。

「婚姻費用分担」とは、夫婦がすでに別居状態にあるとき、離れて暮らしていた分の費用を請求するというものです。

別居している状態であっても、夫婦である以上は必要となる婚姻費用を渡す義務があるという考え方に基づきます。

妻にも安定した収入がある場合は別ですが、パートの賃金しか当てがない、または専業主婦の場合は請求できるケースがあります。

「切手代」は1通あたり800円としている裁判所もあれば、900円としている裁判所もあります。

詳しくは、家庭裁判所で必要分の切手を尋ねるようにしましょう。

「調停離婚」申し立てのための注意事項と必要書類について


■調停離婚を申し立てるために必要な書類
  • 夫婦関係調整調停申立書
  • 照会回答書
  • 事情説明書
  • 申立人の戸籍謄本
  • 相手の戸籍謄本
  • 連絡先等の届出書
  • 年金分割のための情報通知書

なお、上記項目の最後にある「年金分割」については、離婚の際に年金分割の調停を含む場合ということになります。

離婚調停でこの話に触れるためには、情報通知書が必要となります。

地域の年金事務所に行き、「年金分割のための情報提供請求書」を提出すれば郵送されます。

分割を「受けた方」は将来受け取る年金額が増え、逆に「分割された方」は年金額が減ることになります。

「年金分割のための情報提供請求書」が届くまでには3~4週間かかるので、必要であれば早めにお願いしておきましょう。

「調停離婚」申立書の書き方


では、申立書や必要書類はどこで入手すれば良いのでしょうか。

調停離婚の申立書(夫婦関係調整調停申立書)及び照会回答書は、家庭裁判所でもらうことができます。

または、裁判所のホームページからダウンロードすることもできます。

■調停の「申立書」の書き方
  • 「事件名」:離婚と書く。
  • 「裁判所の名前」:調停を申し立てる家庭裁判所の名前を書く。
  • 「日付」:申立書を作成する日付を記入する。
  • 「申立人の記名・押印」:申立人の氏名を記入する。
  • 「申立人・相手方・未成年の子の欄」:各々の本籍・住所・生年月日を記載する。

なお、調停離婚に弁護士を使う場合は、上記「申立人の記名」の欄に、弁護士の氏名も記入します。

上記記載事項を書き終わったら、「申立人と相手方が離婚する」「申立人と相手方は内縁関係を解消する」の片方に〇印をつける欄があります。

前者の「申立人と相手方が離婚する」に〇をつけましょう。

ここまで記入したら、後は「付随」の欄が続きます。

親権や養育費の希望額、財産分与の希望額、慰謝料の希望額を各々が書くことになります。

記入の段階では飽くまでも「希望額」であり、調停で内容が実際に決定していくことになります。

まとめ

  • 「調停離婚」の申し立ては家庭裁判所で行なう。
  • 調停離婚には必要書類が多数あるので注意が必要である。
  • 調停離婚に必要となる「収入印紙代」は1,200円が基本である。
  • 調停の申立書は裁判所のホームページからダウンロードができる。
  • 調停の申立書は家庭裁判所で直接もらうこともできる。

調停離婚の申立書を無事に提出したら、実際に調停が始まるまでに約1ヵ月ほど時間がかかることになります。

また、調停離婚は平均で半年前後話し合いが続きます。

話がスムーズに進めば時間短縮も計れますが、夫と妻の意見合意が取れなければ、何度も裁判所に足を運ぶこととなります。

相手の出方は今の段階では不透明なので、長期間話し合うという覚悟を持った上で臨みましょう。