離婚を決意した女性が、最初に強く思うことは「絶対に親権が欲しい」ということではないでしょうか。

事実、多くの夫婦が離婚協議をしていく中で、親権を争いは絶えることがありません。

すでに離婚しているシングルマザーからは、「親権は母親が有利」という話を聞くことができます。

しかし、いくら有利と聞いても「何がどう有利」なのかが明確にならない限り、不安を解消することはできませんね。

ここでは、親権が女性に有利に働く「条件」とは何かをご説明します。

また、親権が女性に不利になるのはどういうときかについても解説します。

「調停離婚」親権争いは争点になりやすい


調停離婚では、様々な問題が離婚の「争点」になります。

そのうちの一つが「親権問題」です。

子供を持つ親が離婚を決める際には、親権が決まらなければ離婚は成立しません。

また、子供が複数いる場合は、「それぞれの子供の親権を決める」必要があるのです。

両親のどちらかが子供全員を引き取る場合もあります。

また、上の子供は父親、下の子供は母親というように、親権が分けられることもあります。

「調停離婚」親権は母親が有利なのか


現在、一人親世帯の90%は「シングルマザー世帯」です。

つまり、子供たちは離婚後ほとんどの場合、母親に引き取られているということになります。

日本の法律では、子供が10歳以下という幼齢の場合は「親権は母親に有利」です。

「調停離婚」や「裁判離婚」においては、子供本人に両親のどちらに引き取られたいかを尋ねることがあります。

中には小さな子供の意思を確認するため、幼少の子供にも質問することがありますが、ほとんどの場合は「母親」と答えます。

また、子供がある程度の年齢に達していた場合でも、質問に対して大多数が「母親」と返答しています。

仮に本人の意思を確認しなかった場合でも、子供が生まれた瞬間から面倒を見続けてきた母親は圧倒的に有利な立場にあります。

特に子供が小さい場合(10歳以下)は、なおさら母親は有利とされているのです。

「調停離婚」親権争いで母親が不利になる理由とは?


ここまでの条件を見ていくと、親権が母親にいかに有利かが理解できるかと思います。

但し、以下のケースが見られる場合は、親権が母親に不利になることがあります。

■母親が親権争いで不利になるケースとは
  • 母親に育児放棄が見られる場合。
  • 母親から子供に対する虐待が見られる場合。
  • 夫婦が別居状態であり、子供が「父親と同居している」場合。
  • 子供が15歳以上であり、子供本人が父親と暮らす意思表示をしている場合。

親権をどちらに定めるかは、「子供がどちらに引き取られると幸せになれるか」で判断していきます。

母親に子育てをする意志が認められない、虐待行為がある場合等は、子供は父親の下で育つ方が幸せであるということになります。

また、子供自身の意思表示も重要です。

特に子供が15歳以上である場合は、本人が父親か母親のどちらと暮らしていきたいかを尋ねられることになります。

他には、夫婦が現在別居状態である場合は、「子供と同居している方の親」が親権に有利になります。

今現在別居状態であり、なお且つ子供が母親と同居しているのであれば、母親が有利ということになります。

しかし逆に、子供が父親と同居しているということになれば、母親は不利になるということです。

まとめ

  • 子供が10歳以下の場合は親権は母親に有利である。
  • 日本の一人親世帯のうち9割は母親が親権を取っている。
  • 但し母親に虐待等の事実があれば、親権は母親に不利になる。
  • また、現在子供が父親と同居している場合は、親権は父親に有利になる。
  • 子供が15歳以上である場合、親権は子供本人の意思が尊重される。

母親が子育てをしていく上で、虐待等の大きな問題がなければ、ほとんどの場合、親権は母親が取ることができます。

但し、親権問題に全力を注ぐあまり、その他の問題への関心が薄れないようにすることが大切です。

本当の闘いは、子供を引き取った後の「実質的な生活」にあります。

シングルマザー世帯の半数が「貧困世帯」である現状を知り、離婚に向けては少しでも多くのお金を確保することが重要です。

子供のことを思うのであれば、「財産分与」や「養育費」をしっかりと得ることを考えましょう。

将来の子育て資金を少しでも増やすためには、「児童扶養手当」や「就学支援金」について調べておくこともお勧めです。

インターネットで簡単に調べることができますので、参考にしましょう。