3組に1組が離婚しているといわれる現在、離婚の仕方も夫婦によって違います。

離婚を決意してすぐに弁護士に相談する人もいれば、最初から最後まで自分で段取りをする人もいます。

夫婦間で取り交わした離婚時の約束を互いが守るため、正式な証書にまとめる人もいます。

一般的に、夫婦だけで離婚の協議(話し合い)をすると、感情的になりやすいといわれています。

また、双方が自分に都合の良い条件ばかり持ち出すということも考えられますね。

その一つの解決法として、「調停離婚」という方法があります。

ここでは調停離婚について考えてみましょう。

「調停離婚」裁判所に出廷しなければならない?


調停離婚とは、家庭裁判所で執り行われる離婚の一つです。

調停には裁判官と調停委員が出席します。

したがって、こちらの都合で好きな日時に設定することはできかねます。

やむを得ず欠席しなければならないケース以外は、基本的に当事者(夫婦)は出席しなくてはなりません。

■調停をやむを得ず欠席するケースとは?
  • 本人が病気であり外出ができない。
  • 子供が急患で面倒を見なければならない。
  • 仕事上、どうしても会社を休めない事情ができた。

離婚の調停では、夫と妻が揃っていなければ話を進められない案件もあります。

また、片方が欠席しても進められる案件の場合でも、欠席した人は意見を述べることはできません。

したがって、場合によっては本人不在でその人にとって「不利な条件」で話が進む可能性もあります。

なお、無断欠勤をすると、調停員と裁判官に良からぬ印象を与えかねません。

離婚における話し合いは、人生を決めるための重要なものばかりです。

無断欠勤をすれば、「責任感のない人」という印象につながるのは当然のことでしょう。

「調停離婚」遠方で暮らしているときはどうする?


離婚を調停に持ち込みたい場合は、一般的には現在の住所管轄内にある家庭裁判所に申し立てをします。

ただ、夫と妻が「合意すれば」他の家庭裁判所に調停を申し立てることもできます。

双方が暮らしている住所の「中間地点」辺りの裁判所を選ぶという方法もあります。

なお、調停離婚に弁護士を依頼することもできます。

どうしても指定された調停の日時に出廷ができず、代理で弁護士に出席してもらうという方法はあります。

但し、「調停離婚」とは当人同士の話し合いに裁判所を介するというものですので、当人が出廷するのが基本です。

もちろん、自分が出席できる場合でも弁護士に同行してもらうことも可能です。

弁護士を頼る場合は、着手金や相談料、報酬等が必要となります。

別居中の夫と調停離婚したい


先に述べた通り、夫との合意が取れれば、調停の申請をする家庭裁判所は他地域で選択することが可能です。

但し、調停は一度きりのものではありませんので、通える範囲内で考えるようにしましょう。

夫と現在別居中であり、子供を抱えている人の場合は、特に裁判所に通う時間を作るのも大変になります。

安易に場所を設定してしまったことで、通うだけで精一杯になれば、離婚準備に向けて頭が回らなくなります。

子供の面倒を見ながら裁判所に通い、急いで帰宅して家事をし、なお且つ将来の家探しや職探しをすることも想定した上で調停離婚に臨みましょう。

なお、一般的に「親権」は子供と同居を続けている親に有利に働きますので、夫と別居する際は子供は引き取っておいた方が良いといえます。

まとめ

  • 夫婦の話し合いで離婚することを「協議離婚」という。
  • 裁判所を解して夫婦で話し合う離婚のことを「調停離婚」という。
  • 調停離婚には夫婦そろっての出廷が求められる。
  • やむを得ず欠席する場合でも無断欠勤はしてはならない。
  • 調停離婚に弁護士を依頼するという方法もある。

弁護士を依頼した場合は、当然ながら費用が発生します。

しかし、離婚に向けて必要となるアドバイスをしてもらえる点では安心です。

素人と違って知識も豊富ですので、調停に同行してもらった場合は、話を優位に進めることや、裁判官や調停委員に良い印象を与えることも期待できます。

費用対効果をよく見極めるためにも、弁護士事務所のサイトをチェックし、どの程度の費用が必要かを考えておくのも一つの方法といえます。