夫と離婚を前提とした別居を行う場合でも、専業主婦であった妻が婚姻費用を受け取ることができるのでしょうか。

ここでは、婚姻費用とは何かということと、支払いを受けることができる期間、婚姻費用の相場について説明していきます。

婚姻費用とは何か?


そもそも婚姻費用とはいったい何なのでしょうか?

夫婦には相互扶養の義務があり、たとえ離婚に向けて別居中でも正式に離婚するまでこの義務がなくなることはありません。

ですので、別居中の片方の家族、この場合は妻子が生活費に困窮している場合には夫が生活費を仕送りする必要があります。

この仕送りの事を婚姻費用と言います。

逆に別居中でも夫が子供と生活していたり、妻のほうが収入が高い場合には、妻が夫に婚姻費用を仕送りすることになります。

あくまで「相互扶養の義務」に基づいた制度なので、別居中の夫婦であっても片方が生活費に困っている場合には、お互いに助け合う必要があります。

一般的には妻のほうが収入が低く、妻が子供を連れて別居することが多いので、夫が妻に婚姻費用を支払うケースが多いようです。

この婚姻費用には子供のための養育費とは異なり、妻の生活費も含まれています。

婚姻費用を受け取ることができる期間


収入が低い、または無い妻が子供を連れて別居に踏み切ったときに、婚姻費用はいつからいつまで受け取ることができるのでしょうか。

婚姻費用を受け取ることができる期間は、婚姻費用の請求を行ってから離婚が成立するまで、または別居を解消するまでです。

この期間内に離婚調停や裁判が行われていても、妻は変わらず婚姻費用を受け取ることができます。

調停が不調に終わったり、裁判で判決が出てもその判決後に相手方が控訴または上告などをした場合にも、まだ離婚は成立していないので、その期間も妻は婚姻費用を受け取ることができます。

ここで注意しなければいけない点は、婚姻費用の支払いの開始は婚姻費用を請求した時点から始まることで、別居を開始した時期までさかのぼって婚姻費用の支払いを求めることはできません。

婚姻費用の請求が遅れるとその分金銭的に損をしてしまうので、別居を始めたらすぐに婚姻費用の支払いを請求するようにしましょう。

婚姻費用の計算方法


それでは婚姻費用はどの程度の額を受け取ることができるのでしょうか。

婚姻費用の金額は、夫の収入、妻の収入、子供の人数によって算定されます。

婚姻費用の相場については裁判所のホームページに掲載されているので、そちらを参考にするとよいでしょう。

夫が婚姻費用を支払う立場である場合、妻に収入があればその分支払う婚姻費用の金額は低くなり、逆に収入が無ければ支払う額は高くなります。

また、妻と一緒に別居している子供の人数が多ければ多いほど支払うべき婚姻費用は多額になってきます。

婚姻費用の相場は夫の収入によっても異なるので、夫の収入に比例して支払う婚姻費用も高額になります。

夫の給与年収を400万円と仮定し、子供がなく妻のみに支払う婚姻費用は4万円から6万円程度が相場となります。

別居期間中に子供が独立したり、妻の収入が増えたりした場合には、夫が支払う婚姻費用が減額されます。

まとめ

  • 婚姻費用とは別居中の家族に対する生活費の仕送り
  • 婚姻費用の支払いは婚姻費用の請求があった時点から離婚が成立するか別居を解消するときまで支払い義務が生じる
  • 婚姻費用の金額は夫婦それぞれの収入と子供の人数によって決まる

ここでは、婚姻費用とその支払期間、金額の相場について説明してきました。

婚姻費用の性格や支払われる期間、相場についてきちんと把握しておくことで、別居中に生活費に困ることが無いようにしましょう。