婚姻費用とは離婚のタイミングで夫に請求することができるのでしょうか。

ここでは婚姻費用の相場や計算方法について説明していきます。

婚姻費用とは


婚姻費用とは、夫婦が別居中に夫婦のどちらかが生活に困窮しないよう、夫婦のうち収入の多いほうが収入の少ない方に仕送りをする生活費の事をいいます。

夫婦には「相互扶養の義務」があり、たとえ別居していても離婚せず、法律上夫婦である場合にもこの義務が生じます。

ですので、別居しているからと言って、片方が金銭的に困っている場合には、もう片方が生活費を仕送りする義務があります。

現代の日本では一般的に男性のほうが収入が多いことがほとんどなので、夫が別居中の妻に婚姻費用を支払うケースが多いようです。

この婚姻費用は別居を開始すると自動的に支払われるものではなく、別居開始後、婚姻費用を請求して初めて支払いが始まります。

この婚姻費用に関する話し合いは夫婦で行い金額を決めることができますが、夫婦間の話し合いで金額が決まらない場合、裁判所に間に入ってもらい、婚姻費用分担請求調停を行って決めることも可能です。

この婚姻費用は、婚姻費用の請求が行われてから離婚が成立するまで支払われるものなので、離婚成立時に請求しても受け取ることができないので、注意が必要です。

婚姻費用の相場はいくらぐらい?


婚姻費用とは、夫婦が別居するときに収入の多いほうが少ないほうに仕送りをする生活費の事を言います。

この婚姻費用は夫婦それぞれの収入と、子供の人数によって金額が変動します。

しかし、婚姻費用には相場があるので、大抵の場合にはその相場内の金額で話の折り合いがつくことが多いようです。

婚姻費用の相場は、婚姻費用算定表で確認することができます。

婚姻費用算定表とは、東京や大阪などの裁判官が婚姻費用について共同で研究して作成された表の事で、主に東京や大阪の家庭裁判所における婚姻費用分担請求調停に用いられるものです。

婚姻費用は、支払う側と支払われる側の収入の差と、子供の人数によって相場となる金額が変わってきます。

また、同じ収入があっても、給与所得者と自営業者では支払う婚姻費用が異なるので、ここにも注意しておきましょう。

婚姻費用の計算方法


では、婚姻費用の計算はどのようにして行われるのでしょうか。

夫婦間での話し合いのみで婚姻費用を決めた場合には、相場を無視した金額で話し合いが落ち着くこともあるので、その場合には特に相場通りの計算方法を必要としない場合もあります。

一般的な話し合いでは上記の裁判官が定めた婚姻費用算定表を基に金額を決定することが多いようです。

しかし、そのほかに計算式を用いた婚姻費用の算定方法があります。

婚姻費用をもらうほうを権利者、支払うほうを義務者と言い、まずは 基礎収入=税込み給与×0.4 で権利者と義務者の基礎収入を算出します。

次に 権利者と子の生活費=(義務者の基礎収入+権利者の基礎収入)×(権利者と子供の生活係数÷権利者と子供及び債務者の生活係数))で権利者側の生活費を計算します。

最後に 婚姻費用分担額=権利者世帯の生活費ー権利者の基礎収入 で婚姻費用分担額を算出します。

この婚姻費用分担額を12で割ると、一か月あたりの婚姻費用分担額を算出することができます。

まとめ

  • 夫婦間で話し合う時は婚姻費用の相場を無視した金額で合意しても問題は無い
  • 一般的には世帯収入と子供の人数により婚姻費用の相場は決まっている
  • 計算式により婚姻費用を導くことができる

夫婦間の話し合いのみで婚姻費用を決めた場合、相場を無視した金額でも、双方が納得すれば問題はありません。

しかし、一般的な話し合いや婚姻費用分担請求調停では、特別な事情がない限り、必ず相場程度の金額で話し合いが落ち着くケースがほとんどです。

婚姻費用は請求したときから離婚が成立するか別居が解消された時まで支払いが続くので、可能な限り早く請求を行いましょう。