夫婦が別居をした場合、収入の少ないほうが婚姻費用を受け取る事ができます。

では別居時に賃貸住宅を借りるのではなく、実家に戻った場合にも婚姻費用は支払われるのでしょうか。

ここでは別居の際に実家に戻った際の婚姻費用について説明していきます。

離婚前に実家で親と同居するケース


夫婦が別居をした場合には、収入の多いほうから少ないほうへ婚姻費用が支払われます。

これは夫婦間の「相互扶養の義務」に基づいた制度で、書類上の離婚をするまで、この婚姻費用は支払われ続けます。

別居中に実家で生活している場合でももちろん婚姻費用は相場通りまたは夫婦間で話し合い、合意に至った金額を受け取ることができます。

この場合の相場は賃貸住宅を借りた場合の婚姻費用の相場と同等の金額になります。

なぜなら、実家に住んでいても家賃や光熱費相当のお金を親に支払うことも考えられるからです。

また、そのようなお金の支払いの有無にかかわらず、扶養の義務の一部または全部を相手の親に負わせることはできないので、別居時に実家に住むという理由で婚姻費用の減額を行うことはできません。

実際に実家に住むことで親から有形または無形の援助を受ける可能性はありますが、そのような場合でも婚姻費用の減額の理由になることはありません。

別居中に離婚するまでの生活費はどうするのか


夫婦が離婚に向けて別居している場合でも、離婚届が受理されて正式に離婚が成立するまでは、夫婦間には相互扶養の義務があるので、妻より夫のほうが収入が高い場合には妻は夫から婚姻費用の支払いを受けることができます。

これは妻が実家で別居生活を送っている場合も同様で、実家に住んでいることを理由に婚姻費用の減額を求められることはありません。

実家に住んでいれば、新たに賃貸住宅を借りるより生活費を低く抑えることができるので、実家が頼れる場合には、一時的にでも実家に身を寄せることをおすすめします。

実家で別居生活を送っている間は、親から子供の面倒を見てもらえるなどの有形または無形の援助を受けることができるので、その間に離婚に向けて仕事を探したり、新居の順をしたりすると良いでしょう。

もし、仕事が見つかって、定期的な収入が見込めるようになると婚姻費用は減額されてしまいますが、離婚後には婚姻費用の支払いがなくなるので、婚姻費用の支払いを受けられる状態のうちに仕事を探しておくことが得策でしょう。

実家に住んでいる場合には、離婚後に児童扶養手当の支給が条件的に受けにくいので、実家からの独立を望むのであれば、仕事を見つけてからにするとよいでしょう。

離婚を前提とした別居の場合でも婚姻費用はもらえるのか


単身赴任などやむを得ない理由以外での別居の場合、一時的な別居であっても、離婚を前提とした別居であっても婚姻費用の支払いを受けることができます。

離婚が成立するまでは夫婦なので、別居中に離婚に向けた調停や裁判が行われている間も婚姻費用の支払いは続きます。

婚姻費用が支払われる期間は、婚姻費用の請求を行ってから離婚が成立するまで、または別居状態が解消されるまでなので、別居が始まった時点までさかのぼって請求することはできません。

また、この婚姻費用の支払い義務がっ生じている期間に婚姻費用が支払われなかった場合には、離婚後でも滞っていた婚姻費用の支払いを請求することができます。

ただし、別居時に婚姻費用が支払われるのは、別居の理由が正当なものである場合のみです。

夫に別居を考えざるを得ないような重大な原因がなく、単に「離れて生活してみたい」などといった理由の別居の場合では、調停や裁判の場合には婚姻費用の支払いが認められないケースが多くなります。

まとめ

  • 実家での別居を理由に婚姻費用の減額は行われない
  • 実家のサポートを受けられるうちに離婚後の生活基盤を整える
  • 別居の理由が正当ではないと判断された場合には婚姻費用の支払いは受けられない
  • 滞った婚姻費用は離婚後にまとめて請求できる

ここまで、実家で別居生活を送った場合の婚姻費用の扱いについて説明してきました。

実家で別居生活を送る場合にも、賃貸住宅を借りて生活するのと同等の婚姻費用をの支払いを受けることができるので、実家が頼れる場合には、一時的にでも実家に身を寄せることを検討してみてはいかがでしょうか。