日本では、離婚を選んだ夫婦のうち9割が「協議離婚」の道を選択します。

協議離婚とは、すなわち「協議」によるものですので、夫婦の話し合いで離婚することになります。

他の離婚方法としては、「調停」という方法と「裁判」という方法があります。

どちらも家庭裁判所で行われますので、何度も通う手間や費用がかかることになります。

しかしながら、夫婦だけの協議で進める離婚とは違ったメリットもあります。

今回は、気になる離婚裁判の「費用面」について解説します。

離婚裁判になった場合「裁判費用」はどちらが払うのか


離婚裁判には、「裁判費用」と「弁護士費用」の2つが発生します。

ここではまず、「裁判費用」はどちらがどのように負担するのかを見ていきましょう。

裁判費用は、訴訟の段階で「原告」がまずは負担します。

原告とは裁判を起こすために「訴状を出す」人のことですが、訴状を申し立てる際に「収入印紙」で支払うことになっています。

多くの場合、離婚訴訟(離婚裁判)には慰謝料等の争いも含めていきますが、必要な収入印紙代は、その金額(訴額)によって決まります。

なお、いくらの訴額でいくら位の収入印紙が必要なのかは、最後の項目(まとめ)で後述させていただきます。

裁判費用は、原告が全面勝訴した場合のみ、被告側負担として支払わせることができます。

原告が一部勝訴の場合、勝訴のパーセンテージによって、裁判費用分担額が判決文に記載されることになります。

もしも原告が全面敗訴となった場合は、裁判費用は全て原告負担になるので、最初に支払った収入印紙代は戻ってきません。

「離婚裁判」の弁護士費用はどちらが払うのか


次に弁護士費用について解説します。

仮に弁護士を立てずに裁判を行なった場合、離婚裁判にかかる費用は「裁判費用」のみということになります。

弁護士を雇った場合は、「雇った人」が弁護士費用を支払うことになります。

夫婦それぞれが弁護士を使った場合は、夫は夫の弁護士に、妻は妻の弁護士に対して支払いが生じるということなのです。

「裁判費用」と混同した捉え方をしないようにしましょう。

なお、被告(側)が相手の弁護料も全額払うケースというのは、悪質な事件・事故等で見ることがあります。

しかし、離婚のケースで「敗訴側」が「勝訴した人の弁護料」を支払うことはありません。

離婚裁判に弁護士は必要?


ここでは、離婚裁判において弁護士が必要かどうかについて考えていきます。

訴訟(裁判)を起こす際は、必ず弁護士をつけなければならないということはありません。

しかし、多くの裁判経験者は「弁護士はつけるべきだ」と言います。

たとえば訴訟状一つ書くにも、知識がない人には内容が難しく、何をどう書くべきかを迷ってばかりになりがちです。

また、裁判とは「裁判官が判決で勝敗を決める」ものですので、裁判や法に詳しい人の方が勝利に近づく可能性は上がります。

裁判に向けて何を準備して良いのかわからない、質問されても上手く答えられないとなると、裁判官に与える印象を上げるのは難しいでしょう。

また、裁判ということになれば、夫が弁護士を連れてくる可能性も決して低くはありません。

相手がプロの力を借りているのに、こちらは素手で臨むとなれば、ますます裁判を思う方向に進めるのが難しくなるでしょう。

まとめ

  • 裁判費用は最初に原告側が収入印紙で支払う。
  • 裁判に全面勝訴した場合は、敗訴した者が裁判費用を払う。
  • 部分勝訴の場合は、勝訴のパーセンテージで支払いを割り振る。
  • 各々がいくらの裁判費用を払うかは、判決文に記載される。
  • 弁護士費用は「弁護士を雇った人」が支払う。

調停離婚であればわずか数千円の費用で、離婚を成立させることができますが、裁判離婚の場合は高額になります。

たとえば裁判で慰謝料を争う場合、慰謝料額が160万円以内なら収入印紙代は1万3千円です。

慰謝料が300万円なら収入印紙代は2万円、500万円であれば3万円と、必要印紙代は上がっていきます。

さらに、裁判で「財産分与」も争う、「養育費」も争うというように項目が増えれば、必要となる収入印紙代も増えていきます。

他には、法廷に証人や鑑定人を呼んだときには、その人の日当や旅費も支払うことになります。

これらの裁判費用に加えて、必要となるのが弁護士に支払う「着手料」「相談料」「基本報酬」「成功報酬」です。

弁護士によって提示している金額には大きな幅がありますので、インターネットのサイトから離婚訴訟の着手料や相談料、報酬をよく見てから決めましょう。