多くの夫婦は、2人の話し合いで合意を取って離婚するという「協議離婚」を選択しています。

しかし、何度話し合っても折り合いがつかない場合は、「調停離婚」に踏み切ることがあります。

さらに調停でも決着がつかなかった場合には、「離婚裁判を起こす」という方法へと進むケースも存在します。

暴力問題や不倫問題、または生活費を妻に渡さない等の問題は、法律が定める離婚原因として認められています。

離婚を決意したら、「協議」「調停」「裁判」という3つの離婚方法のうち、どれが最適かを見極めることが必要です。

ここでは、「離婚裁判」にかかる期間や回数について解説していきます。

離婚裁判にかかる期間の平均が知りたい


離婚裁判をしたい場合は、最初に家庭裁判所に「訴状」を提出します。

「訴状」を提出してから、裁判が始まるまでに1ヵ月程度かかるということをまずは知っておきましょう。

■離婚裁判が始まるまで
  • 「原告」が家庭裁判所に「訴状」を出す。
  • 第1回目の口頭弁論の日が指定される。
  • 「被告」側から反論の訴状が提出される。
  • 第1回口頭弁論が始まる。

第2回目からの口頭弁論はおおよそ1ヶ月に1回のペースで進んでいくことになります。

なお、離婚裁判が終了するまでの期間の平均は、12ヵ月弱という数字が出ています。

但しこの数字には、「片方が裁判に全く出席せず早期終了した」というケースも含まれています。

実際的な離婚裁判の平均期間はおよそ16ヵ月ですので、1年半はかかるという覚悟をしておいた方が無難といえます。

離婚裁判の回数はどれ位?


次に離婚裁判の回数について考えてみましょう。

■口頭弁論では何をするのか
  • 争点を整理する:双方の言い分の食い違いを整理
  • 原告から証拠の提出:争う事実が存在することを証明
  • 被告から証拠の提出:原告の言い分の否定

口頭弁論では上記3つが、裁判官が納得し答えを出すまで繰り返されることになります。

なお、離婚裁判において「離婚するのか否か」以外の事柄についても争う場合は、回数が多くなっていきます。

「慰謝料を請求」している場合は、支払うのか支払わないのか、支払うならいくらかということを言い争うことになります。

他には「親権争い」や「養育費争い」「財産分与争い」等も、離婚裁判ではよく取り上げられています。

離婚裁判を最短で終わらせるためには、財産分与や親権の決着を先につけておき、裁判で請求するものを減らすことが必要です。

「和解案」を視野に入れて裁判に臨めば、最短では第1審で終わることも可能です。

しかし、慰謝料に親権に財産分与にと、争いを多く抱えた状態では、裁判の期間は長期化していきます。

長期化すれば10回出廷しても終わらないというケースもあるのです。

離婚裁判1回あたりの時間は?


離婚裁判の「1回あたりの所要時間」は、おおむね2時間程度といわれています。

双方の言い分に相違があって決着がつかなければ、次回に持ち込まれることになります。

したがって、1回の弁論が延々と長引くということはほとんどないようです。

但し、裁判自体が2時間前後であっても、家庭裁判所までの往復時間も含めて考えると、所用時間は長くかかりますね。

小学生や幼稚園の子供を育てながら出廷するとなると、実家や支援センター等に預けることも考えなければなりません。

裁判で離婚を成立させるためには、長い年月と多額の費用がかかるということを理解しておきましょう。

まとめ

  • 離婚裁判の平均期間はおよそ16ヵ月である。
  • 裁判で被告に請求する事柄が多くなると長期化する。
  • 離婚条件を先に夫婦で決めておけば、裁判の回数も減る。
  • 裁判1回あたりの所要時間は2時間程度である。

今回は、出廷回数や裁判の期間等について、平均的な数字を中心に見てきました。

しかしながら、離婚裁判は4年・5年と長期化するケースも中には存在します。

裁判というのは、裁判官が原告と被告の勝敗を決めるものです。

したがって、原告として夫を訴える際には、明らかに夫に非があるという「証拠」をかき集めておく ことが有効になります。

原告側も被告側も、自分の言い分が正しいという証拠が示せなければ、話は堂々巡りになり決着は次回持ち越しとなってしまいます。

離婚裁判に踏み切るとき、探偵事務所や弁護士事務所に頼る人が多いのは、こういった事情が背景にあるからです。