親権を取って離婚する女性にとって、最も気がかりなことは「お金の確保」ではないでしょうか。

事実、離婚協議では、お金の問題を話し合うことに多くの時間が割かれます。

様々な金銭的問題のうちでも、特に争いが熾烈になるのがマイホーム問題です。

持ち家は大きな財産であるだけに、離婚の争点になりやすいのは当然のことです。

今回は、離婚の財産分与と住宅ローンの問題を取り上げます。

ローンが完済できていない人や連帯保証人になっている人は、参考にしましょう。

「離婚と財産分与の問題」住宅ローンは関係あるの?


ここでは、離婚における夫婦の「財産分与」に入るものを押さえておきます。

■離婚する夫婦が分与する財産とは?
  • 持ち家や土地等の不動産
  • 夫名義の預貯金
  • 妻名義の預貯金
  • 株式投資や保険
  • ゴルフ会員権等
  • 家財道具や車等
  • 各種ローン

上記の通り、婚姻生活で手にしてきた財産は分与対象となります。

注意しなければならないことは、「負の遺産」である借金も、夫婦で分担しなければならないという点です。

住宅ローンの未払い分は、2人に完済の責任があります。

完済できていないようであれば、速やかにローン残高を調べましょう。

「離婚と財産分与の問題」住宅ローンの名義変更について


ここでは、住宅ローンの「名義変更」について解説します。

「ローン」とは、銀行や信用金庫等の金融会社(債権者)と、申込者(債務者)で交わされた契約です。

契約が成立しているものは、事情が変わったからといって簡単に名義を換えられるものではありません。

特に住宅ローンが「夫婦の共有名義」となっている場合、それを夫単独の名義に変更したくともできないことが多々あります。

債務側である金融機関は、ローンの支払いが滞る可能性があれば変更を承諾しません。

なお、現在の不動産価値がローン残高を上回っている場合は、持ち家を売り、ローンを返済するという方法があります。

この方法は最もあと腐れがないといわれています。

但し、住宅ローン残高の方が不動産の時価より高いこともあります。

「財産分与」とは負債も含まれますので、この場合は残ったローンを夫と妻で払わなければなりません。

「離婚準備」住宅ローンの連帯保証人になっている場合は?


では、妻が住宅ローンの「連帯保証人」になっているケースについて考えましょう。

離婚後に、妻と夫のそれぞれが、住宅ローンの決められた額を返済していくことを約束したとします。

しかし万が一、夫が支払いを滞った場合、債権者である金融機関は即座に「連帯保証人」である妻に支払いを求めます。

連帯保証人とは、「支払いが滞ったときには、代わりに支払うことを約束した人」だからです。

単に「保証人」というだけでも、主債務者の代わりに請求を受けることはありますが、「主となる債務者が払えるはずだ!」と抵抗することができます。

しかし、「連帯保証人」にはそういった主張をすることが認められていません。

連帯保証人は、支払いが滞った場合は即座に払うことを約束した人だからです。

夫に支払い能力があり、妻が支払い能力ゼロだったとしても、金融機関は「契約通りに」連帯保証人を取り立てます。

そして、支払いが命じられれば、どこかで借金してでも支払わなければならないのが連帯保証人なのです。

世間で連帯保証人が恐れられている理由は、こういう事情があるからです。

では、離婚の際に妻が連帯保証人から逃れるにはどうすれば良いのでしょうか。

■妻が連帯保証人(連帯債務者)から外れるためには
  • 自分の代わりに連帯債務者になってくれる人を見つける。
  • その上で債権者(金融機関)に変更を認めてもらう。

この2つがクリアできれば、連帯債務者から外れることはできますが、現実問題としては難しいというのが実情です。

まとめ

  • 財産分与問題は離婚の争点になりやすい。
  • 財産分与では負の遺産である「借金」も分担しなければならない。
  • 住宅ローンの借り換えは、金融機関からの許可が簡単には取れない。
  • 特に、夫婦の共有名義である住宅ローンは変更が難しい。
  • 主債務者の支払いが滞れば、連帯保証人に支払う義務が生じる。

住宅ローンを抱えて離婚に踏み切る場合は、素人だけの判断では解決が難しいことがたくさんあります。

家を売却して完済できるローン残高なら解決の兆しもありますが、ローン残高が多額であるなら、法律事務所等の力を借りることを視野に入れましょう。

また、離婚協議が長期化する可能性も考えられますので、2人の話し合いだけに頼らない方が得策といえます。

弁護士に相談し、場合によっては「離婚調停」や「離婚裁判」という方法を取るのも一つでしょう。