子どもがいる場合には離婚時に子どもの親権はどちらが持つかということと、養育費のことについて決めなくてはなりません。

なぜなら離婚届には親権はどちらかを記入する項目があり、未記入では受理されないからです。

そして親権を譲った人には養育費を支払う義務が発生します。

養育費の支払義務は、たとえ支払い義務を負った人が自己破産をしたとしても、養育費の支払い義務はなくなることはありません。

そこで今回は養育費についてご紹介します。

離婚時の養育費の金額ってどう決めるの?


まず、初めに気になるのは養育費の金額についてだと思いますが基本的には支払義務を負う人の収入を参考にして金額を決めます。

また支払い期間は子どもの自立できる年齢までの生活を保障するという意味を持っていることから18歳か20歳を区切りと考えて決めることが多いです。

なかには、子どもの親権を持った人が再婚をしたらそれを区切りとして考えることもあるようです。

私は、子どもが大学まで行くことまで考えて20歳までの支払い期間を請求していましたが、相手が18歳以上は支払わないという意見を譲らない様子でしたので18歳まで支払うように取り決めました。

離婚の養育費の詳細の決め方って?


養育費に関して決めておかなくてはいけないことはいくつかありますが、最も重要な項目は支払い金額支払い期間です。

養育費の支払い金額や支払い期間はいくつか決める方法があります。

夫婦間の協議でお互いが納得いく結論に至るのが手間がかかりませんので最も理想的です。

しかし、夫婦間で協議したからといっても中には養育費を踏み倒す人もいますので、必ず協議で決めたことは弁護士に依頼して公正証書にしましょう。

万が一相手からの養育費の支払いが滞っても、差し押さえをすることができますことできます。

もしここで、夫婦間の口約束だけで終わらせてしまうと差し押さえも難しくなってしまい、養育費を得ることが難しくなってしまいます。

特に近年ではシングルマザーの貧困が社会問題となっておりますがその要因の1つに養育費の未払いがあげられています。

養育費を踏み倒されてしまう人の多くは夫婦間の協議で養育費について決めて公正証書を残していなかったケースが多いのです。

養育費は子どもの生活や福祉を守るためのものですので、養育費をもらえないということにならないように対策しておくべきなのです。

養育費の取り決めで安全な方法としては挙げられるのは家庭裁判所の調停や審判などで決めることです。

家庭裁判所の調停や審判で決まれば債務名義と同様の効果があることから、養育費の滞納があっても差し押えができますので安心です。

私も相手が養育費を踏み倒す危険性が高いと判断しましたので家庭裁判所の調停で養育費について決めました。

やはり家庭裁判所で決めたことですので、滞納した際には法的に責任を問われると危惧しているためか今現在養育費の滞納はありません。

離婚時の養育費の金額の計算方法とは?


養育費の金額ですが、支払い義務を負った子どもに対して思いやりと親としての責任感をもっていて相手が協力的であれば、すぐ決まることが多いです。

しかし、実際にはもう離れた子どもは自分には関係ないという気持ちを持つ人も多く養育費を無駄な出費ととらえる人も多いのが現状ですので、1円でも支払い金額を減らしたいと思っている人も多いです。

ですので、養育費の金額は離婚の協議をしているときに最も揉めやすいことが多い項目です。

養育費の金額の計算方法ですが、支払い義務のある方と養育費を受給する方の基礎収入と支払義務者と権利者、そして子どもの最低生活費を算出して子どもと支払義務者が同居していた場合、収入を子どもにどのくらい使うことができるか計算したうえで、養育費の支払い金額が決定されます。

また、適切な養育費の金額を計算して請求するのに便利なのが「養育費・婚姻費用算定表」というものです。

この「養育費・婚姻費用算定表」は家庭裁判所のHPにPDFで公開されていますのでネット環境さえあれば見ることができます。

この「養育費・婚姻費用算定表」は支払い義務者の年収が縦軸に、権利者の年収が横軸になっているグラフで簡単に適切な養育費の金額を知ることができます。

まとめ

  • 養育費は子どもの権利であり、親として支払い義務がある
  • その親の義務は生活が困窮しても消えない
  • 養育費は子どもが自立できるまでの期間まで支払いをするのが一般的である
  • 養育費の適切な支払い金額は養育費・婚姻費用算定表で簡単にすることができる

養育費の取り決めはお金の関わることですので、揉めることが多く簡単に決まることは少ないです。

しかし、養育費はこれから片親の家庭環境で生きていかなくてはならない子どもが不自由のない生活していくうえでにとって重要なものです。

子どもが貧困に苦しむ将来を作らないためにも養育費をしっかり確保しておくことも親として重要な義務です。

離婚は、夫婦間の問題であり子どもはただ巻き込まれただけですので離婚によっていろいろなことを子どもに我慢させることはしてはいけないことです。

養育費の取り決めで最も大切なのが、子どもの親権を持つ親として子どもの生活のために養育費の重要性を支払い義務者に理解してもらい、支払いを継続してもらえるように交渉することです。