離婚の準備を進めていると、次々とわからないことや気になることが出てくるものです。

中でも、離婚に際して『もらえるお金』については誰もが気になるという意見を持っています。

お金の問題は、離婚準備の最重要課題と捉えている人が多いということです。

いくら位のお金がもらえるかによって、離婚後の生活が大きく左右されるからです。

特に離婚後に子供を引き取る人にとって、お金の問題は切実と言えます。

そこで今回は、子育ての公的支援制度の一つである『母子手当』について取り上げます。

子供を引き取った人にとって頼れる味方である母子手当の知識を整理し、不安を解消しましょう。

※母子手当は正式には『児童扶養手当』といいますが、ここでは『母子手当』と呼びます。

一般的に、母子手当に関する気になる点としてよく挙げられるのは、以下のケースです。

母子手当は何歳までもらえるものなのか


子供を抱えて離婚をするためには、お金の計画を立て、人生をどう送っていくかを見極める必要があります。

シングルマザーにとって、大きな味方になってくれるのが母子手当の存在です。

母子手当は誰もがもらえるというわけではありません。

また、永久にもらえるというものでもありません。

まずは、母子手当が『いつから・いつまで』もらえるのかを整理します。

⇒ 離婚後に母子手当の手続きをすれば、翌月から支払い対象になる。

⇒ 子供が18歳に達してから次の3月31日までもらえる(つまり高校卒業まで)


但し、以下のケースでは母子手当が支給されないことがあります。

■母子手当の支給制限
  • 所得制限内に収まっていない場合は、母子手当は支給されない。
  • 母親が働けるのに働かないまま母子手当を受け取っている場合、5年(または7年)以降は支給されない可能性がある。

⇒ 給料だけでなく、別れた夫からもらっている『養育費』もあなたの所得として計算されます。

先に述べました通り、母子手当は手続きをしておけば、離婚の翌月から支給対象になります。

離婚日にはすぐに手続きが出来るように、母子手当の手続き方法や必要書類は早めに確認しておきましょう。

母子手当は彼氏と同居していてももらえるのか


ここでは、彼氏と同居しているケースについて説明します。

⇒ 離婚後に彼氏と同居をすると、ほとんどの場合は母子手当支給対象外と見なされます。

母子手当は、離婚のときに一度手続きをしておけば、ずっともらえるというものではありません。

あなたの所得が制限を超えていないか、同居者がいた場合はその人の収入面はどうかということを審査されるのです。

つまり、もしも彼氏と同居していた場合は、彼氏の所得も審査の対象になります。

また、彼氏以外であっても、同居者に収入があれば、母子手当を支給するか否かを決定するための審査対象になります。

あなたの生活や所得に変化があるか否かについては、毎年8月に役所に現状を伝える届け出を提出することになっています。

■同居者がいれば審査対象となる可能性がある
  • 彼氏と同居している。
  • 両親と同居している。
  • 兄弟・姉妹と同居している。

母子手当とは、あくまでも片親で子育てをしながら生活をするのが、金銭的に困難な人を支給対象としています。

つまり所得が一定を超えていれば、子育ては出来ると見なされて支給対象外になってしまうのです。

実家で両親と暮らす場合にも注意が必要です。

兄弟・姉妹と同居する場合も同じです。

再婚した場合は母子手当はどうなるのか


では、あなたが再婚することになった場合、母子手当はどうなるのでしょうか。

⇒ 再婚をすればシングルではなくなりますので、母子手当は支給されなくなります。

シングルマザーが再婚すると、母子手当の受給資格はなくなります。

また、その際には資格喪失届を提出する必要があります。

⇒ 入籍していなくても、役所が『事実婚』だと判断すれば支給は止められます。

再婚(入籍)の手続きをまだ終えていなくても、彼氏と事実婚だと見なされることがあります。

入籍まで母子手当をもらおうと思っていても、婚約の段階で事実婚と見なされ、シングルではないと判断されることがあるのです。

自分の予定よりも早く、母子手当がストップしてしまったという経験を持つ人は少なからずいます。

また、彼氏の住民票があなたの住所と違う所に登録してあったとしても、同棲状態であるという情報を役所が掴めば、事実婚と見なされることがあります。

まとめ

  • 母子手当の受給手続をしておけば、母子手当は離婚の翌月から支払われる。
  • 審査基準を満たしていれば、子供が18歳に達し3月末まで母子手当が支給される。
  • 収入のある同居者も母子手当の審査対象になる。
  • シングルマザーが再婚すると、母子手当の受給資格がなくなる。

世間では、母子家庭はいろいろ手当があって、得しているのではないかという声が少なからず聞かれます。

しかし現状は、母子手当やひとり親家庭の医療費助成制度等の公的支援を受けている人は全体の3割しかいません。

審査によって、受給対象外と見なされてしまう人が少なくないというのも理由の一つです。

しかし、離婚する当事者が制度のことをよく知らないため、うやむやになっている人がいるというのも理由の一つです。

受給する資格があるのに、知識がないことで手続きをしないままになり、生活が困窮してしまうことはよくあることなのです。

これから離婚準備をしていく方は、しっかりと公的支援について調べ、もらえるものをもらうようにしましょう。

不安なことやわからないことがある場合は、手軽で便利なインターネットで検索するという方法がお勧めです。

「公的支援」「シングルマザー支援」「母子手当(児童扶養手当)」等、知りたいと思う単語を検索ワードにします。

また、役所の多くが市民の相談窓口を持っていて、様々な手当や手続きの方法を相談できます。

どこの課を訪ねれば良いかは、市町村や役所によって違います。

福祉課、家庭課、総務課等で受け付けていますので、事前に電話かインターネットで調べてから訪問しましょう。